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明石市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




明石市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

明石市の住居確保給付金は、生活困窮によって、住居を失うおそれのある方に対し家賃に相当する額を提供する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体によって実施しています。

始まりはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、さらに制度が改良されて、現在のものになっています。

主として失職などの理由で収入が途絶えたり、足りなくなって家賃の支払いが困難になった人が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍では収入が減少してしまった人が増加し、制度の受給者についても増えました。

住まいを保持することは生活の安定につながるので明石市のこの制度というのは経済的に厳しい状況の方々の多大な援助となります。




明石市の住宅確保給付金でもらえる金額

明石市の住宅確保給付金で支給される金額は世帯の人数や地域により違ってきます。

家賃の平均が高い地区においては上限額も上がります。

単身ならばだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の家族であればおおよそ6万円から7万円ほどが支給上限であることが多いです。

受給期間は原則三か月になりますが延長することも可能になります。

延長は二回まで認められ、最長9か月間のもらうことができます。

延長する時には、就活を行っていることや、収入や貯蓄等の条件に当てはまるか確認されます。

そのため、すべての人が延長できるわけではありません。




明石市の住宅確保給付金をもらうための条件

明石市の住宅確保給付金の仕組みを利用するにはいくつかの条件が必要です。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者であることが不可欠になります。

すなわち、世帯において主として収入をもらっている方が申請者になる必要があります。

収入が減ったのが最近の事である

ただ収入がないこと以外にも、収入が減少して生活困窮したのが最近の事であるということが必要になります。

失業や給料の減少後二年以内で、住居を失うおそれのある状態であることが要件です。

収入についての条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた金額より下であることが条件になります。

この基準を超えると対象から外れます。

貯蓄金額についての条件

世帯の預貯金金額についても制約があって、決められた金額を超える預貯金を所有する場合は支給の対象外です。

要するに、明石市でも、貯蓄がある方は、まずそれを使うのが優先となります。

就職する意思があること

就職活動を行う意思を持っていることも必要です。

支給を受けるためには、ハローワーク等を使用して、すすんで就職活動をすることが条件です。

明石市の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立を促す仕組みになっています。。




明石市の住宅確保給付金の手続きの流れ

明石市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請には本人確認書類、収入を証明する書類や家賃の支払いに関する書類などが必要です。

地域にもよりますが、申請の時にハローワークへの登録を求めるケースもあります。

その後書類審査に入って、条件を満たせば支給開始になります。

支給は基本的に申請者ではなく、家主や管理会社に直に支払われる形になります。

なので、住宅確保給付金を他のことには流用できません。

支給されている間は、定期的に求職活動についての報告が不可欠です。

報告をしないと明石市でも受給が打ち切りになってしまうこともあるので注意しましょう。

また、経済面で良くなった時は、早急に自治体へ届け出る必要があります。

報告を行わなかったり、うその報告をした場合は、不正受給とみなされて、後から返還を求められます。




明石市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活が困難になった時に住居を保つための役立つ仕組みになりますが、明石市でも、すべての人が使えるわけではありません。

手続きの時点で一定の蓄えがある人は対象外とされます。

さらに、持ち家がある人は対象外となって、賃貸物件に住んでいることが必須です。

つまり、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活困窮してしまった方には適用されません。

就活を行う意思がない方も対象外なので、年金のみで生計を維持している高齢者についても適用外となるケースが多いです。

明石市の住居確保給付金は、仕事をする意志を持っていつつも経済的に困難な方を支援するための制度になります。