明石市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

明石市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

明石市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

明石市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番基本的なものは役所での手続きです。

日本国内では、住所が変わるときは居住地の役所への申請が不可欠とされています。

次のとおり、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要です。

また、本人以外が申請する場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、明石市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要となります。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

明石市の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

明石市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、明石市でもほとんどの場合開栓時に立会いが必要になります。

業者が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前には連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話やネット手続きで手続き可能です。

引越し先では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

明石市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも重要な手続きの一つといえます。

明石市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 転居先の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 登校開始日を決定

転校する場合は、服装規定や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の不安を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始することが必要となります。

とくに認可保育園は明石市においても空きの有無によって入園できない場合もあるため、引越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の線引きがややこしい地域では、望んだ学校に通学できない可能性もあるので、事前に相談しておくことが大切です。

明石市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもインターネットを継続したい場合、現在利用中の使っている回線を移転するか、新たに契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わない可能性もあるので、少しでも早く申請をしておくと安心です。

ネット回線の移転は次のように実施されます。

  • 契約中のインターネット会社に連絡して移転手続きを申請
  • 新しい住所での提供可否の確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや配線の準備

移転時に契約プランや契約中の会社を変更するチャンスでもあります。

解約金や新規特典や割引も比較しておけば損せずに済みます。

NHK住所変更および契約情報の確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

インターネットで手軽に対応可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約がある方は、引っ越し先で再契約すると多重に請求されるリスクがあるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CSの視聴環境は、新居の住宅の種類によっては視聴できないケースも考えられます。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転約1か月前を目安として連絡手続きしておくと安心です。

明石市の郵便物の転送届

明石市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、旧居に届いた手紙やはがきを転居先に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

このサービスを利用するには、転居届を提出するだけで完了です。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で転居届を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

この制度は1年のあいだ有効です。

それ以降も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

そのため、大事な書面を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）へは、速やかに住所変更手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自身で新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式サイトやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にアクセス情報を控えておくとスムーズに進められます。

明石市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の場所で行うことができます。

  • 変更後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報・車庫証明の登録変更

自家用車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

以下のように行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを行わないと、明石市でも罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、早めにチェックしておきましょう。

明石市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、多くの金融機関でWebサイトやアプリ経由で手続き可能です。

しかし、本人確認の都合で郵送書類や店舗での対応が必要なこともあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵便物が届かないままだと口座が凍結されるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な取引が行えない

中でも公共料金の引き落としに指定している口座は、銀行と公共料金の会社の両方で住所変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務化しています。

変更が実施されていないと、更新カードや明細書が送付されずに利用停止になる危険性があります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが対応可能なので、住所変更後速やかに手続きしましょう。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の大半は、Webページから住所の変更ができます。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住民情報の変更を対応しないと、確定申告の際にトラブルとなることがあります。

こちらもオンラインで変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになるケースもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、職場へ迅速に居住地の変更を連絡することが必要です。

給料明細や年末調整関連の書類が正確に届かなくなる可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の請求元が変わるケースがあるので、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で就労している場合は、家族の扶養控除にも関係してくるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみの出し方の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみの回収日になります。

各自治体で規則が異なっており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ささやかな手土産とともに少しでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の防災情報やハザードマップを確認

住む地域が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクも変わることがあります。

市区町村が配布しているハザードマップを見ておき、避難所や避難ルートも把握するようにしましょう。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて見直しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス感知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、住人自身が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

明石市においても引越しには多数の手続きが伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の代表的な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

兵庫県の引越し手続き 阿波市 日置市 北葛飾郡杉戸町 大阪市城東区 葛岡 大久保 指宿市 柴田郡村田町 榛原郡川根本町 竹ノ塚 熊谷市