妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは身体も心も大きな変化がある時期

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人も明石市でも多いのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな転機なのに、いろいろな行政手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「現時点で、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

このページでは、妊娠から出産、そして出産後に行うべき明石市での主な手続きを順を追って見やすく解説していきます。

知らなかったせいで損を防ぐために

妊娠と出産に関わる手続きの中に、提出期限があるものや届け出しなければもらえない支援金などが明石市でも多数あります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になる場合も珍しくありません。

本ページでは、申請時期、必要書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが見えるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって異なる部分もありますが、基本フローは全国で共通です。

本ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に行うべき重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】明石市で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは明石市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、通常は自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で健診を実施することが条件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が提携先かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

妊娠の職場への報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多岐にわたります。

直接の上司や人事の担当者と話をするときには、ドクターの診断書があることでスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが産院の選定になります。

なかでも予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、明石市でも妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】明石市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが明石市でも通例です。

医療機関によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が発生することもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

明石市でも健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

また、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどがあり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】明石市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届となります。

この手続きは、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、明石市でも出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が求められます。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調の都合で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると明石市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、明石市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

明石市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める制度となっており、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も利用可能です。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに登録口座に振込される

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、以後は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象者や手続きのやり方は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、明石市でも生後2か月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く余裕を持って病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることもあるので、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

仕事復帰や育児の準備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間を理解しておくことが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下の対応を進めておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

明石市では認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

ここでは、明石市においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が外国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になることがあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本で生まれた新生児が複数国籍を持つケースもあるため、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが必要になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方はタイミングによって処理が難しくなる可能性があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するため、可能であれば出産前に引越しを済ませる、あるいは出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当と公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、明石市でもシングル家庭対象の補助制度の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、明石市でも、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのが望ましいです。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、わかりづらいです。

ここでは、主要な申請を場所別にまとめました。

「どの場面で、どこに相談すべきか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期必要書類の用意に時間がかかるため早い行動が必要

各種手続きの担当部署が違うケースもあるため、あらかじめ電話や自治体サイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費助成などが受けられない

必要書類は勤務先でまとめて説明してくれることも多いため、職場の総務部と事前に相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないので、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという不安の声は明石市でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに重要な必要な手続きをタイミング別に一覧にしています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

とくに期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)はなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で育児と並行して進めるのは、簡単なことではないです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙が出そうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことを一度に終わらせる必要はないということを思い出してください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

手続きの書類や制度は、専門的な記載が多くてわかりづらいものもあります。

「これで合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

明石市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたを手助けするために待機しています。

疑問があることは安心して聞いてください。

「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKになります。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日までに申請が必要です。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や郵送での提出が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。