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鳥羽市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件
傷病手当金というのは病気やケガにより働けないときに生活をサポートするためにもらえる手当てです。
傷病手当金は健康保険の支援策で、鳥羽市でも主に会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者が対象になっています。
仕事ができなくなった時でも生活費を支援してもらえる仕組みにより、被保険者とその家族がストレスなく療養に集中できることが目指すところです。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金で支給される金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。
この標準報酬日額とは、入っている健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割った金額になります。
この金額は、鳥羽市でも給料の金額に近い金額が基準となっているため、現在の生活レベルをだいたい維持できるように設計されています。
傷病手当金がもらえる条件は
傷病手当金が支払われるには鳥羽市でも定められた条件を満たす必要があります。
最初に病気やケガで仕事を休む必要がある状況であるということが条件になります。
そして、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも続いていることが条件です。
3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇なども含むので、平日以外もカウントされます。
さらに、給料をもらっていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額と比較して少ないときに限定されます。
傷病手当金がもらえる期間は
傷病手当金がもらえる期間には制限があり、基本的には最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは、支給が開始された日から合算で計算するため間を空けて再度休業する場合は、合算で1年6ヶ月以上になると終了します。
鳥羽市にて長い期間の治療をする場合であっても生活の支えをもらえるようになっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金を受給するには、申請手続きが不可欠になります。
この手続きは、鳥羽市でも被保険者自身が所定の書類を整えて加入している健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。
申請手続きに必要な書類は次の通りになります。
傷病手当金支給申請書
この書類は、本人の記入欄のほか、医者が記載する部分や事業主が記載する部分があります。
医者の診察を受けていることが前提となります。
給与明細や賃金台帳
給与が支払われているかを確認するために求められる場合があります。
給与をもらっている時には、その金額に応じて傷病手当金が変わってくるためです。
申請手続きの書類の作成は手間がかかってくるため、治療中の負担を軽減するためにも、会社の総務の方や家族を頼って進めていくことが大事になります。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
鳥羽市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」では適用されません。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の方が加入する健康保険で、その内容は別物になります。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みがないため、フリーランスや自営業者の人は病気やケガに備えるために民間の保険も検討することが大事になります。
受給中に退職した時も受給できるかもしれません
たとえば、退職する日の前日までに傷病手当金を受給している、若しくは受給資格を満たしている時、退職した後も最長で1年6ヶ月の間受け取れます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格がなくなるので、申請の仕方が変わることがあります。
受給している間社会保険料の扱いも確認しましょう
傷病手当金を受給している期間の給与をもらっていないときの保険料の請求がどうなるかは健康保険組合や事業主により異なってきます。
給与がない間の健康保険料は免除する場合もありますが、前もって確認しましょう。
支給が遅くなる可能性があるため注意が必要
傷病手当金の支給は審査期間が必要であり、申請から給付までに時間を要することがあります。
申請書類が整っていないと、加えて時間がかかることがあります。
鳥羽市にて生活困窮の状況にあるときは他の対応も準備しておくことが大切になります。
職場復帰した後の注意
傷病手当金は休業している期間に受給できる手当になります。
そのため職場復帰したら支給が停止されます。
しかしながら、短い就労時間での復帰等の場合で、給料が傷病手当金と比較して少ないときには部分的に支給が継続されるケースがあります。
労災保険や障害年金が支給されている方は注意?
たとえば、労災保険から休業補償給付を受給しているときは原則として傷病手当金は受給できません。
これは、二重給付を防止する措置です。
そういうわけで、鳥羽市でも、重なる手当を利用する時には条件を理解しておくことが重要です。
鳥羽市でも傷病手当金は病気やケガによって働くことができなくなったときに生活費のサポートを受けられる大切な仕組みになりますが、利用するには手続き方法や他の手当てとの関係をきちんと把握しておくことが重要です。
先に必要書類を用意しておく事も大切になります。
賢く利用すれば、療養に集中できて安心して生活を送れます。
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