鳥羽市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の種類の一つ、裁判所で借金の金額を大きく減額できて、残った金額について原則3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく手段です。

安定した収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくないときや資産を手放したくない時のための手続きです。

個人再生は法的手続きのため裁判所での手続きが必要になりますが財産の一部を維持しつつ借り入れの減額を図れるといったプラスの面があります。

鳥羽市で個人再生を行うためには条件があります

個人再生を行うには、以下に挙げる条件があります。

借り入れ総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入の額が5000万円以下の場合に、個人再生をできます。

つまり、借金の総額があまりにも高額すぎる時は使えません。

定期的な収入があること

返済し続けるためには収入が安定していることが大事です。

安定的に収入がないときや収入そのものがない人は裁判所が許可しないため、手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが不可欠です。

再生計画案には減額した後の借り入れをきっちり支払うプロセスとその妥当性を表す内容が欠かせません。

鳥羽市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は、以下のような状況にある人に合っています。

たくさんの借入を持つ人

個人再生というのは借入の金額が多く、返済の支払いができないときに特に効果的になります。

原則として借金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家やマンションなどの資産を維持したい人

自己破産をすると一定の資産を手放すことになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、不動産等を手放さずに借り入れを少なくする事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借入を減らせる点が、個人再生についてのおもな特徴です。

安定した収入がある方

個人再生では減額した借入を遅れないで支払う事が必要になります。

そのためつねに給与をもらえる状況であることが条件です。

これは正社員のみならずフリーランスや自営業者であっても継続した収入があれば可能になります。

鳥羽市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れを大幅に減額できることになります。

は以下に挙げるような良さがあります。

借り入れが大きく少なくできる

借金総額を5分の1程度まで減額でき、返済負担を大きく軽減できます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則を使えば、持ち家等を処分せずに済むため、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないので、それらの職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取立行為がストップする

手続きをし始めると、債権者からの取立行為が止まるので、安全に生活を送ることができます。

鳥羽市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると下のような悪い面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるため新規の借金が難しくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間がかかります。

借り入れの減額分は返済する必要がある

自己破産と違い、減額した借り入れの返済責任があるため、着実な返済が求められます。

日々の生活にある程度の制約を要する

借金の返済が優先されるため贅沢な支出は抑える必要があります。

鳥羽市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることで、鳥羽市でも一定期間は新たな借り入れ等に制限が課せられます。

これらの情報は約5年から7年程度残り、その間は次のようなことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いにて購入することが制限されます。

鳥羽市で個人再生をする時にかかる費用

個人再生をする時にかかる費用というのは手続きする弁護士や司法書士等によって違います。

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程の事が平均です。

裁判所の費用

裁判所の費用は数万円程度です。

その他費用

再生計画案の作成や各種書類提出の際に必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所等では分割などにより負担無く支払えるように相談に乗ってもらえるところが多くなっています。