鳥羽市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鳥羽市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鳥羽市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

鳥羽市の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが市区町村への届け出です。

国内においては、住所が変わるときは役所への届け出が義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必須です。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状も必要になります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、鳥羽市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新しい住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

鳥羽市の役所における手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：転入後、新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

鳥羽市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、鳥羽市でも通常は使用開始時に立会いが必要になります。

作業員がチェックを行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、例外的に水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

鳥羽市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

引越し先でもネット回線を利用する場合、既存のネット回線を移転するか、改めて新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望日に間に合わないこともあるため、余裕を持って申し込みを済ませましょう。

回線の引越しは次のように行われます。

  • 今のインターネット会社に連絡して移転を届け出
  • 新しい住まいでの提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

回線を変更する際に契約条件や契約中の会社を見直すよい機会でもあります。

中途解約料や特典や割引内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約の再確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

ネットで簡単に申請が可能で、テレビを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約がある方は、転居先で再契約すると二重請求されるおそれがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、転居先の住居の仕様によっては利用できないケースも考えられます。

移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し約1か月前を目安に連絡しておくと安心です。

鳥羽市の郵便物の転送届

鳥羽市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た郵便物を引越し先に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

この仕組みを受けるには、転送届けを提出するだけで完了となります。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も引き続き使う場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

それらについては差出人の方で新住所の登録が必要です。

したがって、大切な書類を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）へは、速やかに住所変更の申請を済ませることが必須です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に各自が新住所への変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別のホームページやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめアカウント情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

鳥羽市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の施設で受け付けています。

  • 引越し後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なこともある

車検証ならびに車庫証明の変更手続き

自家用車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

以下のように実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、鳥羽市においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、事前に確認しておきましょう。

鳥羽市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも大切な準備の一つといえます。

鳥羽市での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を決定

転校の際には、通学用の制服や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

なかでも認可保育園は鳥羽市においても空きの有無によって入園できないケースもあるので、転居が決定したらすぐに相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立の学校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の区分が特殊な地域では、望んだ学校に通学できないこともあるため、前もって連絡しておくことが大切です。

鳥羽市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、たいていの金融機関でWebやスマホアプリから変更可能です。

ただし、本人確認の都合で郵送対応や店頭での手続きが求められることもあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵便物が届かないと口座利用が制限されることがある
  • 居住地の確認が必要となる取引が行えない

とくに公共料金の自動支払いに使っている口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで登録住所変更が発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務化しています。

変更がされていない場合、新しいカードや支払い案内が送付されずに利用停止になる危険性もあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが行えるため、転居後なるべく早めに手続きしましょう。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、Webページから住所の変更が行えます。

証券口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更を対応しないと、納税手続きで問題が発生することがあります。

これらもインターネットから申請できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送での対応になることがあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

住所が変わったら、会社へすぐに住所変更を伝えることが大切です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が確実に受け取れないことがあります。

職場が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって徴収されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変更になることもあることから、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養対象として就労している場合は、家族の税控除にも関係してくるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ分別の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分別ルールやごみの回収日になります。

自治体ごとにルールが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

ささやかな粗品を持って少しでもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の防災情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、地震・洪水・暴風などの危険性も変わります。

市区町村が配布しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信設定や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて設定しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ警報器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、ご自身で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

鳥羽市においても引っ越しには多くの手続きが必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の代表的な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

三重県の引越し手続き 関市 石狩市 豊中市 牛久市 雀宮 船井郡京丹波町 高梁市 光市 斜里郡小清水町 北設楽郡豊根村 宇土市