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新居浜市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金というのは、病気やケガのために仕事ができなくなった際に生活を支援するためにもらえる給付金になります。
傷病手当金は健康保険サポート制度という位置づけで、新居浜市でも主に会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者が対象となります。
仕事ができなくなった期間中でも生活費を受給できる制度によって、被保険者とその家族が治療に専念できるようにしていくことが目指すところです。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。
標準報酬日額というのは、加入する健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割ったものです。
この金額は、新居浜市でも実際の給料の金額と同じくらいの金額が基準となるため、今までの生活水準を維持できるように念頭に置かれています。
傷病手当金が受給できる条件
傷病手当金を受け取るには、新居浜市でも決められた条件をクリアしなくてはなりません。
最初に、病気やケガによって仕事ができない状況にあることが要件になります。
そして休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も継続していることが条件です。
3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇なども含むため、勤務日以外もカウントできます。
また、給料が支給されていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額と比べて少ない時というのが条件になります。
傷病手当金が支給される期間
傷病手当金を受給できる期間には規定があって基本的には最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは初回に支給がスタートした日からの合算で計算するので、期間を置いて再度休業に入った場合も合算で1年6ヶ月を超えてしまうと支給は終了になります。
新居浜市にて長期間の療養が必要になる時でも生活費の支えをもらえます。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金を受給するためには、申請手続きが必要です。
傷病手当金の申請手続きは、新居浜市でも被保険者自身が必要書類を整えて加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することが必要です。
手続きに必要な書類は下のとおりです。
傷病手当金支給申請書
この書類は、自分の記入部分の他にも医者が証明する欄や事業主が記入する部分があります。
医者の診察を受けていることが要件になります。
給与明細や賃金台帳
給料の支払いを確認するのに必要な時があります。
給料をもらっている時、金額によって傷病手当金が変動するためです。
申請手続き書類の準備は労力がかかってくるため、治療中の負担を軽減するためにも、起業の総務部や家族を頼って進めることが大事です。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
新居浜市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外になります。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の方が加入する健康保険で、それらの仕組みの内容は違います。
国民健康保険については傷病手当金の制度を持たないため、自営業者やフリーランスは病気やケガに備えるために民間の保険も考慮することが大事になります。
労災保険や障害年金をもらっている人は注意?
例として、労災保険によって休業補償給付をもらっている場合は原則として傷病手当金はもらえません。
これは二重給付を防止する措置です。
したがって、新居浜市でも、いくつかの制度を利用するときには要件を確認することが大切になります。
受給している間社会保険料の扱いも確認しましょう
傷病手当金が支払われている期間の給料がゼロのときの保険料の支払いは健康保険組合や事業主によって異なってきます。
給料がない間の健康保険料については免除する場合もありますが、事前にチェックしておきましょう。
受給が遅れる可能性があるため注意
傷病手当金は審査する時間がかかるため、申請から支給されるまでにタイムラグが発生してきます。
手続き書類が整っていないと、上乗せしてタイムラグが発生します。
新居浜市にて生活困窮の状態の時はほかの対応も考えておくことが大事です。
職場復帰した後の注意点
傷病手当金は休んでいる期間に受給できるものです。
要するに仕事に復帰した時はもらえなくなります。
しかしながら、短時間の勤務などの場合で、収入が傷病手当金より少ない場合は一部支払いしてもらえる場合もあります。
受給期間中に退職した時も受給可能な場合があります
たとえば、退職する日の前の日までに傷病手当金が支給されている、もしくは受け取る資格を持っているときは退職してからも最長1年6ヶ月間支給されます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格を失うので、手続きの仕方が異なってくる場合もあります。
新居浜市でも傷病手当金というのは病気やケガによって働けない際に生活費の支えとなる重要な仕組みになりますが、使用するためには手続きの方法や他の手当てとの関係性をきちんと把握しておく必要があります。
あらかじめ必要な書類を用意しておくことも大切です。
そうすることで、治療に専念できてストレスなく生活を続けられます。
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