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新居浜市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



新居浜市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

新居浜市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居を失ってしまいそうな方に対して家賃相当額を支援する仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体により運営されています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、その後制度が拡充されて、今日のものになりました。

主として失職等によって収入が途絶えてしまったり、減少してしまって家賃の支払いが困難になった方が対象となります。

とくに、コロナ禍においては収入が減った人が多くなって、制度の受給者も多くなりました。

家を確保することは生活の安定に繋がるので新居浜市の住宅確保給付金の制度は生活困窮している人には多大なサポートになってきます。



新居浜市の住宅確保給付金の手続きの流れ

新居浜市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請には本人確認書類や収入や貯蓄の状況がわかる書類、家賃の支払いについての書類等が必要になります。

自治体により、手続きのときにハローワークに登録をするケースもあります。

申請の後、審査が行われ、問題がなければ支給開始です。

支払いについては一般的に申請者あてではなく、家主へ直接払われます。

したがって、給付金を他のものには流用できないです。

支給されている間は、つねに就活の報告が不可欠です。

この報告をしないでいると新居浜市でも支払いが打ち切りになるケースもあるので気を付けてください。

また、収入が改善したときは速やかに自治体へ報告する必要があります。

報告をしないでいたり、誤った報告をした時は不正受給となされて、後から返還を求められる可能性があります。



新居浜市の住宅確保給付金でもらえる金額

新居浜市の住宅確保給付金として受け取れる金額は、家族の人数や住んでいる場所により異なります。

家賃相場が高い地域においては額についても上がってきます。

単身ではおおよそ4万円から5万円くらい、家族の世帯でだいたい6万円から7万円程度が受給できる上限額になることが多くなっています。

もらえる期間は原則として3か月になりますが延長も可能です。

延長は2回まで可能であり、最長で9か月の間受給可能です。

延長には、求職活動をしていることや、収入などについての要件に変わりがないか確認されます。

そういうわけで、すべての人が延長可能というわけではありません。



新居浜市の住宅確保給付金を受給するための条件

新居浜市の住宅確保給付金を受け取るためにはいくつかの条件が必要になります。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者であることが条件となります。

要するに、世帯において主に収入を得ている方が申請者にならなければなりません。

就活を行う意思を持っていること

就職する意思を持っていることも不可欠になります。

支給を受けるためにはハローワーク等を使って、すすんで就活をすることが必要です。

新居浜市の住居確保給付金は、ただの家賃補助ではなく、自立を目指す仕組みです。。

収入についての条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた金額より下であることが前提です。

この額より多いと支給対象から外されます。

収入が減少したのが最近のことであること

ただ収入が足りないというだけではなく、収入が減って生活が厳しくなったことが最近のことであることが条件になります。

失業や収入の減少後2年以内で、住居を失くす可能性がある状況になっていることが必要です。

貯蓄の金額についての条件

世帯における貯蓄額についても制約があり一定の金額より多くの貯蓄を持っている場合は対象外となります。

つまりは、新居浜市でも、貯蓄をしている人は、まずはそれを使うのが優先になってきます。



新居浜市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活が困窮してしまったときに家を確保するための大切な仕組みになりますが、新居浜市でも、すべての人が対象になるわけではありません。

申請のときに基準以上の蓄えをしている人は対象外になることがあります。

さらに持ち家に住んでいる場合は対象外となって、賃貸物件に住んでいることが不可欠になります。

したがって、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活困窮した方は除かれます。

求職活動をする意思を持たない人も対象外となるため、年金収入のみで生活している高齢者についても対象外となるケースが多いです。

新居浜市の住居確保給付金は、勤労する気持ちはあっても生活困窮の状態の人を援助するための制度になります。