新居浜市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通して借金の金額を大幅に少なくすることができて、残った額について基本的には3年（状況により5年）で分割で返していく手段です。

安定した収入があるけれど多額の借金があって、自己破産をしたくない時や財産を手放したくない場合に合った方法です。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所の関与になってきますが資産を部分的に保持しながら借り入れ負担を減らせるという長所があります。

新居浜市でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは以下のような状況にある方に合っています。

たくさんの借入を持つ人

個人再生は借入の金額が高額で、支払いができないときにおすすめです。

原則として負債総額を裁判所の定める基準に基づき5分の1くらいまで減額することが可能です。

家やマンションなどの資産を持っておきたい人

自己破産では定められた財産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を使うことで、家やマンション等を手放さずに借入を減額する事ができます。

住宅ローン以外の借金を減らせる点が個人再生についてのおもな特徴になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、減らした借り入れを問題なく返済する能力が必要になります。

つまりはつねに給料をもらえる状況であることが条件です。

正社員に加えて、フリーランスや自営業者であっても、安定収入があれば適用可能になります。

新居浜市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生をするには、下の条件が不可欠です。

借金の額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きをできます。

このため、借入総額が多すぎる時にはできません。

継続した収入がある

返済を実行するためには、収入が安定していることが必要になります。

収入が不安定な人や無収入の人は、裁判所が認可しないので個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認可される必要があります。

再生計画案は、減額した借り入れを着実に支払うスケジュールとそれらの実現可能性を示す事が要求されます。

新居浜市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所により法的に借金を大きく減らせる点になります。

には次のような長所があります。

借り入れが大きく少なくできる

借り入れ額を5分の1程度まで減額でき、支払い負担を大幅に軽減できます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を処分しないで済むので、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので特定の職業に就いている人でも利用しやすい手続きです。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを始めると取り立て行為や差し押さえが行えなくなるので安心して生活することができます。

新居浜市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下のような悪い面も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるので、新規の借り入れをできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借金の減った分は返済が必要

自己破産と違い、減額した借金について返済する義務があるため、確実な返済が必要です。

日常生活に一定の制約が生じる

借入の返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

新居浜市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残ることによって、新居浜市でも何年間か新たな金融取引などに制限が課せられます。

こうした情報は約5年から7年くらい残り、以下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな金融取引

銀行等から新規に借金をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと、所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払い

車などを分割払いにて購入することが制限されます。

新居浜市で個人再生をするときの費用

個人再生をするときの費用というのは、手続きを依頼する弁護士等により変動します。

ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程のことが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として、数万円程度が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各書類の提出のときに発生する実費もあります。

各法律事務所等は分割払いなどにより負担無く支払えるように対応してもらえる所がほとんどです。