横浜市南区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすればいい？横浜市南区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、精神が整理できないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるので、感情が対応できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐにすべき手続き（7日以内）

横浜市南区での相続の手続きに入る前に、何より先に済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間の間に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬許可証の手続きも必要になります。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の役割として、横浜市南区でなるべく早く行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険関連の書類などの必要な書類の管理状況の把握
  • 資産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の存在有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、しっかりと調べることが必要です。

相続人がすべきことと気をつけたいこと

横浜市南区でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかについて、速やかに確認しておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあることも理解しておく必要があります。

負債や保証債務を知らずに相続してしまうと、思わぬトラブルになる可能性もあるため、資産と負債の全体をできるだけ早く整理しておくことが重要です。

横浜市南区での相続税の申告手続きが必要となるのは？

横浜市南区でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

最初に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死去を認識した日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて対応し、提出書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、税務に関する知識も必要であることから、横浜市南区でも税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、正確に控除措置を行えば納める金額を大幅に減らせる可能性があります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


横浜市南区の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに完了するものではありません。

横浜市南区でも数か月〜1年以上かかるケースも多いので、最初に全体の流れと期限を事前に把握することこそが、混乱を防ぐために大切です。

大まかな相続手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある相続手続きの進行です。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が定められているため、前もってスケジュール帳などで進行を管理することが推奨されます。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、横浜市南区でも特に相続放棄の締切を超過すると、負債を含む全財産を取得したと判断されるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

このような不利益を防ぐためにも、迅速な対応と判断が不可欠です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、横浜市南区においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては次のような順番です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが求められます。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、以下のようになります。

  • 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかることもありますので注意が必要です。

先んじて進めましょう。

戸籍収集で注意が必要な注意点と対策

横浜市南区においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 戦前の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、短期間で正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を正確に把握することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は下記の通りです。

  • 預貯金（銀行や郵便局の口座）
  • 不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当します。

  • 消費者ローンや金融機関の借入金
  • クレジットカードの利用分の残債
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、重大な負担を負うリスクがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には以下の項目を記録します。

  • 資産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。


横浜市南区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、横浜市南区でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切となります。

相続放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続開始を判明した時点から3か月」となっています。

しかし次のような行動をとると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるリスクがあります。

  • 亡くなった人の金融資産を引き出してしまった
  • 相続財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を行ってしまった

横浜市南区でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが鉄則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は横浜市南区でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自身で行える手続き／専門家に任せた方がいい手続き

次のような基準で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍関係書類の集約：時間は必要だが個人でもできる
  • 相続人の確定：自分でできるものの慎重さが必要
  • 土地や建物の名義変更：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

とくに期日が決まっている手続きや、損失リスクがある局面では税理士などへの相談を前向きに検討しましょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「親族内で手続きした方がよい」と考えがちでも、相続内容の決定で争いになることは横浜市南区でも非常に多いのが実情です。

相続に詳しい専門家を第三者として挟むことで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に相談すべきか決めかねている方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更や各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きが求められます。

ここでは具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結を解くには、下記の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関指定の相続手続き用紙
  • 被相続人の戸籍関係書類
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

各銀行で必要書類や手続きが異なるので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

横浜市南区で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは相続による登記が義務となり、三年以内に申請を出さないと過料の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 公共料金：契約情報の変更もしくは解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになることも。

チェックリストにして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、横浜市南区でも一部の申請がネット上で完了可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方でまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

遺産相続の手続きは、単に書類を用意するだけのものではありません。

遺族となった家族が次の生活を不安なく再出発するための、重要な節目にもなります。

事前に手続き全体を見渡すことの意義

「何をすればいいのか分からない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、まずは一連の流れとスケジュールを認識することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、ひとつひとつ順を追って進めることで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「迷ってしまう」「決められない」場面では相談を

自分だけでの対応に対応が難しいと感じたり、親族間で意見が食い違うときには、早めに専門家の意見を聞くことで予期せぬ揉め事を防止できます。

手続きに失敗してしまうと、後戻りできない影響が出ることもあるので、正確な判断が求められます。

遺された家族に負担をかけないための事前の対策も大切

相続が一段落したあとは、ご自身の相続について準備を始めるチャンスにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と書き出し

事前に対策をしておくことで、残された人が手続きをスムーズに行えるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.横浜市南区での相続手続きは何から始めればいい？

最初に死亡届の届け出を行いましょう。

続いて、遺言書の存在をチェックし、誰が相続人かを確定するために戸籍を収集しましょう。

各種手続きは順序立てて行えば混乱を避けられます。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、どうすれば？

通常は3か月の期間を経過すると相続放棄は認められません。

例外的に相続発生を認識した時点が遅い時期であれば認められることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は？

すべての相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者の財産を管理する人の選任手続きを行うといった方法で進められることもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

死亡後、銀行の口座は止まります。

所定の相続に関する手続きが整っていないと出金はできません。

いくつかの銀行では相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって集めるべきか？

故人の出生時から死去時までの戸籍の記録が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。