都城市の母子家庭の手当てと補助金

都城市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の都城市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

都城市でもらえる児童扶養手当以外の支援はこちら

条件の良い仕事を探したい

母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

都城市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方を支援する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。

所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

都城市の母子手当ては、父母の離婚や死別などで父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には都城市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」の多い方であっても対象者になる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額となるためです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

都城市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、都城市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な理由で支援が必要な都城市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります｡
サポートの対象は、教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

都城市の住民税の非課税世帯とは

都城市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなど課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような生活支援が厚くなります。

都城市の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは都城市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？都城市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の場合も支払われます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、都城市でおもに働いている女性が出産する時に支払われる給付金です。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った人が対象です。

また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらったならば、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象となります。

都城市で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

都城市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

手元に現金が欲しい
住宅ローンの支払いが少しつらい方が今すぐ必ずしておくべき手続きはこちら
借金やカードの返済がある母子家庭の方は返済不要になる? いくら減るかチェックはこちら
カードやキャッシングの返済がゼロに?
シングルマザーで再婚相手を探すには
シングルマザーが優遇される方法があります。
今すぐ条件の良い仕事を探したい
母子家庭の方向けの仕事をタイプ別に探せます。
母子家庭の方でお金や生活費が足りないときは
都城市で家やマンションを高く売りたい方はこちら
離婚や法的証拠になる浮気調査を無料相談できます
素人の調査は証拠にならないことも。
母子家庭の就学援助制度で給食費や修学旅行費を免除
父子家庭のシングルファザーも貰える手当て
ひとり親家庭の母子家庭と父子家庭の住宅手当
母子家庭のための医療費助成制度
母子家庭でもらえる遺族基礎年金
母子家庭のための国民年金の免除
国民健康保険料を滞納するとどうなる
住民税を滞納するとどうなる
家賃を滞納するとどうなる
携帯料金を滞納するとどうなる
昔の借金の過払い金を取り戻す
借金の取立てをやめさせたい
母子家庭で借金を少なくする
母子家庭がもらえる児童扶養手当て
母子家庭がもらえる児童扶養手当ての申請方法

たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

都城市の母子家庭の手当てと補助金

宮崎県都城市では離婚する夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。

宮崎県都城市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に対して多くの補助金、優遇制度など決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であればほとんどの場合、受給できます。また、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童手当てがシングルファーザーも受け取れるようになりました。

シングルマザーを対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に対して学用品費とか修学旅行費などを補助する就学援助制度など母子家庭を給付する給付金や助成金は多岐に渡っています。

助成金、優遇制度などは宮崎県都城市も含めて地方自治体ごとに違っていますので窓口などで照会することが一番です。

関連地域東臼杵郡椎葉村,宮崎市,児湯郡木城町