都城市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









都城市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の一つで、裁判所にて借入の金額を大きく少なくして、残りの金額を原則3年（ケースによっては5年）で分割で返済していく手段です。

安定収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産をしたくないときや財産を手放したくない場合のための方法になります。

個人再生というのは法的手段のため裁判所の関与になってきますが、資産の一部を保持しつつ借り入れ負担を少なくできるというような長所があります。









都城市で個人再生を行うための条件とは

個人再生をするには以下の条件を満たすことが必要になります。

借金の総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下である時に個人再生をできます。

つまりは、借り入れの金額が多い時は利用できません。

収入が安定していること

返済を実行するには、継続した収入があることが必要です。

安定した収入がないときや収入がない時は、裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが不可欠です。

再生計画案には、減額した後の借入を着実に返済する計画とその計画の実現可能性を示す内容が求められます。









都城市でできる個人再生が適している人は？

個人再生は次のような人に向いています。

多額の借り入れがある方

個人再生は借金の総額が多くて、返済の支払いが難しい時に特別に検討に値します。

通常、借金の額を裁判所の定める基準により5分の1ほどまで減らせます。

持ち家等の資産を持っておきたい人

自己破産を選ぶと一定の財産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みにより、家等を手放さないで借金を減額する事ができます。

住宅ローンを除いた借入を減額できることが、個人再生についての主な特色になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減額後の借り入れを着実に返済する事が不可欠です。

そのため、常に収入を得られる状況であることが条件です。

これは正社員の他にも、フリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば適用可能です。









都城市での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所により法的に借入金を大きく減額できることです。

個人再生は以下に挙げるプラスの面があります。

借入金が大きく減らせる

借金の金額を5分の1ほどまで少なくでき、支払い負担を大幅に減少させることができます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家等を処分しないでよいため、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないので、そうした職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると、債権者による取立が停止するので、おびえることなく暮らすことが可能です。

都城市での個人再生をするデメリット

手続きをすると次のようなマイナス面も存在します。

信用情報への登録

約5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るので、新規の借金が難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借り入れの減額分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額された借入については返済する義務があるため、きちんとした支払いが求められます。

日常の暮らしにある程度の制約が求められる

借り入れの返済が優先のため、ぜいたく品の支出については抑える必要があります。

都城市で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残ることにより、都城市でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

これらの記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のようなことができなくなります。

新規の金融取引

銀行等から新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや、今のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの契約

車等を分割払いで買うことが制限されます。

都城市で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生をするときの費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって変わります。

ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程のことが平均になります。

裁判所の費用

裁判所の費用として、数万円程が必要になります。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種書類の提出の際に必要な実費がかかります。

各々の法律事務所等では分割などで負担なく納められるように配慮してくれる所が大部分になります。