都城市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手段の一つで、裁判所を通して借入の金額を大幅に少なくすることができて、残った金額について通常は3年（状況によっては5年）かけて分割で返していく手段です。

安定収入があるものの多額の借金があり、自己破産はしたくないケースや資産を持ち続けたい時のための方法です。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所の関与が必要になってきますが資産を維持しつつ借入の減額を図れるというような長所があります。

都城市で個人再生をするための条件

個人再生を利用するためには以下に挙げる条件があります。

借り入れ総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下の時に個人再生が可能になります。

借り入れ額があまりにも高額なケースではできません。

継続的な収入がある

返済していくためには安定的に収入があることが必須です。

安定した収入がないときや無収入の場合は、裁判所の許可が出ないので手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須になります。

再生計画案は減額後の借り入れを問題なく返していくプロセスとその実現可能性を明示することが求められます。

都城市でできる個人再生が適している方は？

個人再生は下のような方に向いています。

多くの借り入れを抱えている方

個人再生というのは借り入れの金額が高額で、支払いが困難なときに特に検討に値します。

普通は借金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家やマンションなどの資産を持っておきたい人

自己破産であると一定の財産を処分することになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を使うことで、家やマンション等を手放さずに借金を減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できることが個人再生についての大きな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには減らした借り入れを着実に返済することが必須になります。

つまりは、継続的な給与をもらえる状態であることが条件となります。

給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があればOKになります。

都城市で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されるため、都城市でも一定期間、新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。

こうした記録というのは約5年から7年ほど残り、以下のようなことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車などを分割払いで購入することが制限されます。

都城市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所によって法的に借入を大幅に少なくすることができることになります。

個人再生には下の特徴があります。

借入金が大きく減らせる

借金の総額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

家やマンション等を維持できる

住宅ローン特則によって、家などを手放さないでよいので、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると、債権者による取立行為ができなくなるため安全に暮らすことが可能です。

都城市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下に挙げるマイナスの面もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るので新たな借入ができなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するので、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借入の減額分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額した借入の返済責任が残るため、遅れることない返済が要求されます。

日常生活に一定の制約が求められる

借り入れの返済が第一になるため、贅沢な支出については制限されます。

都城市で個人再生を行うときの費用

個人再生をする時の費用は、手続きを行う弁護士等により異なってきます。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどの場合が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については、数万円程が必要になります。

その他費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割等によりラクに支払えるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。