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登別市の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



登別市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは？

傷病手当金というのは病気やケガで働くことができなくなったときに生活を支援するために支給される給付金です。

傷病手当金は健康保険の一制度という位置づけで、登別市でも主に会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者が対象になっています。

働けなくなったときも生活費が支給される制度により、被保険者とその家族がストレスなく療養に集中できるのが目的になります。



傷病手当金でもらえる金額

傷病手当金で支給される金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。

標準報酬日額というのは、入っている健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割った金額のことです。

この金額は、登別市でも給料の金額に近い金額が基準となるため、今の生活水準をほぼ維持できるように設定されています。



傷病手当金がもらえる条件とは

傷病手当金が支給されるには、登別市でも定められた条件を満たさなければなりません。

最初に病気やケガによって働けない状態にあることが条件になります。

そして休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も続いていることが必要になります。

この3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇なども含むため、営業日でなくてもOKです。

さらに、給料が支給されていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額よりも少ない場合のみ対象となります。



傷病手当金が支給される期間は

傷病手当金を受給できる期間には上限があって基本は最長1年6ヶ月間になります。

この期間というのは最初に支給が開始された日からの通算で計算されるため間を置いて再度休業に入った場合も合算で1年6ヶ月を超えると支給は終了です。

登別市にて一定期間の治療を要する場合でも経済的な支援を受けられる制度になっています。



傷病手当金の申請手続き

傷病手当金をもらうためには、申請手続きを行います。

この手続きは登別市でも本人が必要書類を整えて加入している健康保険組合や協会けんぽに届けることになります。

手続きに必要な書類は以下の通りになります。

傷病手当金支給申請書

傷病手当金支給申請書には、自分の記入部分以外に医師が証明する欄や事業主が記載する部分もあります。

病院の診察を受けていることが条件です。

給与明細や賃金台帳

給与の状況を調査するのに求められる時があります。

給与の支給がある場合に、金額により傷病手当金が変動するためです。

手続きの書類の作成は手間がかかるので、負担を軽減するために、総務担当や家族に依頼して行うことが大切になります。



傷病手当金の注意点

国民健康保険でももらえる？

登別市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」では適用されません。

国民健康保険というのは主として自営業者や無職の方が加入する保険であって、その給付内容は異なってきます。

国民健康保険は傷病手当金の仕組みを持たないので、自営業者やフリーランスの人は病気やケガに備えるために民間の保険も選択肢に入れることが大切です。



支給が遅くなる可能性があるので注意

傷病手当金の受給には審査の時間が必要で、提出から支給までに時間を要することがあります。

申請書類が整っていないと、もっとタイムラグがあります。

登別市にて生活困窮している時は別の対応も準備しておくことが重要になります。



受給中の社会保険料についても注意しましょう

傷病手当金を受給している期間中の給料が払われていないときの保険料の負担は健康保険組合や事業主で様々になります。

給料がゼロの間の健康保険料については免除するケースもありますが、前もって確認しましょう。



復職後の注意

傷病手当金というのは仕事ができない期間に支給される手当になります。

つまり復職したときには支払いは止められます。

ただし、短時間勤務などで、収入が傷病手当金と比べて少ない時には一部は支給してくれるケースがあります。



受給中に退職した時も受給可能なことがあります

例として、退職の前日までに傷病手当金をもらっている、若しくは受給資格がある場合は退職した後も最長で1年6ヶ月間もらえます。

退職した後は健康保険の被保険者資格を失うので、申請の窓口が変わってくることもあります。



労災保険や障害年金を受け取っている人は注意

たとえば、労災保険により休業補償給付をもらっている場合は原則として傷病手当金は受給できません。

これは、二重給付を防ぐためのルールになります。

そのため、登別市でも、重複する制度を使うときには要件を考慮しておくことが大切になります。



登別市でも傷病手当金というのは病気やケガで仕事ができなくなった時に経済的なサポートをえられる重要な制度になりますが、利用するためには申請のやり方や他の手当てとの関係性についてきちんと認識しておきましょう。

予め必要な書類を準備しておくことも重要になります。

うまく使えば、療養に集中できて安心して生活できます。