登別市の母子家庭の手当てと補助金

登別市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の登別市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

登別市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方を助ける給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額はゼロになります。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

登別市の児童扶養手当は両親の離婚や死別などで父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は登別市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上の人ももらえる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるからです。

養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

登別市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは登別市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由で支援が必要な登別市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

登別市の住民税の非課税世帯とは

登別市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より低いなど非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるというような支援が厚くなります。

登別市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記の場合は登別市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？登別市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは登別市でおもに仕事をしている母親が出産する時にもらえる給付金です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取った方が対象となります。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金が支給されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象となります。

登別市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象になりません。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

登別市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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登別市の母子家庭の手当てと補助金

北海道登別市では別離する夫婦が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。

北海道登別市も含め都道府県や市町村により母子家庭に対して多くの補助金や支援制度など作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大半の場合でもらう資格があります。さらに、これまで母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。

シングルマザーに対して医療費を助成している地方自治体も多いです。学童に対して給食費や修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金や優遇制度は多いです。

優遇制度や支援制度等は北海道登別市も含めて自治体ごとに相違しますので窓口などで問い合わせることが一番です。

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