妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは身体も心も大きく変動するタイミング

妊娠がわかると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる人は登別市でも少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、さまざまな行政手続きや勤務先での対応も求められます。

「今、どうすればいいかわからない」と思ったときこそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に求められる登別市での主要な手続きを流れに沿って見やすく解説していきます。

知らなかったせいで損を回避するためには

出産・妊娠に関連する手続きには、締切が決まっているものや申請しない限り受け取れない給付金などが登別市でも多数あります。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も少なくありません。

本記事では、手続きのタイミング、必要書類、問い合わせ先なども含めて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが理解できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、住んでいる地域や会社の制度により相違があることもありますが、基本フローは全国共通です。

この記事を読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】登別市で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは登別市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は全額自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された連携先の病院で健診を受けることが条件になる場合もあります。

事前に診察を受ける医療機関が指定病院かどうかを確認しておくと安心です。

仕事先への妊娠報告と就労環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、会社との調整によって受けられるサポートは多く存在します。

自分の上司や人事部の人と話す際には、医師の診断書があることでよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産施設の決定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、登別市においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】登別市で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、分娩先の病院との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが登別市でも通例となっています。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが必要になることも考えられるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

登別市でも健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間です。

もらえる金額は月給の3分の2前後が基準となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

また、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】登別市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届となります。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、登別市においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の都合で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、手続きが遅れると登別市でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、登別市でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

登別市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで子育てに集中できる仕組みで、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定の口座へ入金される

支給金額は、育休スタート後半年間は給与の67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが大切で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育ての疲れ、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに助けになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたサービスを利用できます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、登別市でも生後2ヶ月から始まることもあるワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くなるべく早く病院の予約を取ることが必要となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助金があることもあるので、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

仕事復帰や育児の準備を検討している方は、事前に保育園申込の時期を把握しておくことが重要です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで以下のことを事前にしておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集時期と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（可能であれば）

登別市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産時の共通の手続きは変わりませんが、家庭の状況によって別途必要な手続きがあります。

ここでは、登別市でも対象となる方だけが必要とする手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が日本国籍でない場合：在留資格・翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になることがあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた赤ちゃんが二重の国籍となる場合もあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが重要になります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になるケースがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるので、できれば妊娠中のうちに引越す、もしくは出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当と支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、登別市でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、登別市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届の提出後、速やかに福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを場所別に紹介しています。

「どの段階で、どの場所に申請すればよいのか」が直感的にわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期申請書類の準備に時間がかかるため早い行動が必要

各手続きの対応する課が異なることもあるので、前もって電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療費助成などが受けられない

必要書類は勤務先ですべて案内してくれるケースが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると給付されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、早めに依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという不安の声は登別市においても多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに重要な必要な手続きをタイミング別にまとめています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方も可能です。

特に期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)についてはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙が出そうになることもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてをすぐに終わらせる必要はないということを忘れないでください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

提出書類や制度については、専門的な記載が多くて読みにくいものもあります。

「これで合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

登別市の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

不明点は率直に質問してください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、実家の親、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行される証明書を持参してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日までに申請が必要です。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどうすべきですか？

A.大半の申請は本人以外の人の申請や郵送での対応が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。