小山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を安定させる大きな一歩になります。

法人化することにより節税効果、外部への信用力が高まる等という長所を得られますが申請手続きやコストも必要です。

的確なタイミングにて法人化をしていくためには、小山市でも売上高や利益の伸びを把握しながら、前もって適切な準備が欠かせません。

小山市で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上金額です。

ただし、単純に売上だけで考えずに、将来的な成長見込みや利益率についても検討しなければなりません。

小山市でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

小山市で法人化によるメリット

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

法人税では小山市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって銀行や取引先からの信用性が高くなります。

小山市でも会社名義の融資の話し合いがしやすくなって、大きな取引や資金集めが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式を移動するのみで行えるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

小山市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）、事業内容、、出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地やなどを記載します。

小山市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行います。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃業する申請も必要になります。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

小山市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。

小山市で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを用意します。

小山市での法人化の費用

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

小山市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

小山市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化には小山市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、小山市での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。