小山市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の種類の一つ、裁判所にて借り入れの金額を大幅に減らして、残った金額を通常は3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく方法になります。

安定した収入があるが多額の借入を抱えていて、自己破産をしたくないケースや資産を持ち続けたいケースに合った手続きになります。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与が必要ですが、財産を維持しつつ借り入れ負担を少なくできるという特徴があります。

小山市でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは、次のような人向けです。

たくさんの借金を抱えている方

個人再生は借入総額が大きく、返済が困難な場合に特別に有効になります。

普通は負債の総額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

持ち家などの財産を処分したくない方

自己破産を選ぶと一定の財産が処分されることになってしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みによって、不動産等を手放さずに借入を減額することが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を整理できる点が個人再生の特色です。

安定した収入がある方

個人再生をするには、減額後の借入を遅れないで返済する能力が欠かせません。

そのため、定期的な給与をもらえる状況であることが条件となります。

正社員のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があれば適用可能になります。

小山市で個人再生を行うための条件は？

個人再生の手続きをするには次に挙げる条件を要求されます。

負債総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きを利用できます。

つまり、借り入れの総額が高額な場合は利用できません。

収入が安定していること

支払い続けるには、収入が安定していることが不可欠です。

継続的な収入がない時や収入自体がないときは裁判所が許可しないので、手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必須です。

再生計画案には減額した借入をきちんと返済するプランとそのスケジュールの実現可能性を表すことが要求されます。

小山市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通して法的に借入金を大幅に減らせることになります。

は以下に挙げるような良い面があります。

借入が大きく減額される

借金金額を5分の1くらいまで減額でき、支払い負担を大幅に減らせます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを手放さずに済むため、生活のベースを保持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそれらの職業に就いている人でも行いやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

手続きを始めると、債権者からの取り立て行為や差し押さえが止まるので不安なく暮らすことができます。

小山市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次に挙げるような不利な点もあります。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるため新たな借金ができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借金が少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借金については返済義務があるので、確実な支払いが必要です。

日々の生活に制約が求められる

借入の返済が第一なため贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

小山市で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることにより、小山市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

この記録というのは約5年から7年程度残り、次のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れやローン契約

銀行等から新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと、手元のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの利用

車や高額商品等について分割払いで購入することが制限されます。

小山市で個人再生の手続きを行う時にかかる費用

個人再生をする時の費用というのは、手続きする弁護士等によって変動します。

一般的な費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のケースが多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については、数万円程度が発生します。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出の際にかかる実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割払いなどにより負担無しに支払えるように相談に乗ってもらえる所がほとんどです。