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さくら市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は?
傷病手当金は、病気やケガのために仕事ができなくなったときに生活を維持するためにもらえる手当です。
傷病手当金は健康保険の支援策という位置づけで、さくら市でも主として会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者が対象です。
働けない期間中も生活費が支給される仕組みを作ることで、被保険者やその家族が治療に集中できることが趣旨です。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金でもらえる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
標準報酬日額とは被保険者が入っている健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額のことです。
この金額は、さくら市でも実際の給与額と同じくらいの金額が基準になっているので、今の生活レベルをある程度維持できるように考慮されています。
傷病手当金がもらえる条件は
傷病手当金が支給されるにはさくら市でもいくつかの条件をクリアしなくてはなりません。
まずは、病気やケガによって働けない状況であるということが要件です。
そして、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも続いていることが必要になります。
3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇なども含めるので、勤務日でなくてもOKです。
さらに、給与をもらっていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額とくらべて少ないときというのが要件になります。
傷病手当金がもらえる期間は?
傷病手当金がもらえる期間には制限があって最長1年6ヶ月間です。
この期間は初回に受給がスタートした日から合算で計算されるため、期間を置いてもう一度休業に入った場合は合算で1年6ヶ月以上になると支給は終了になります。
さくら市にて一定期間の療養が必要な時であっても生活費の援助をしてもらえます。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金が支給されるためには申請手続きが必要です。
傷病手当金の手続きはさくら市でも本人が所定の書類を揃えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに届け出る必要があります。
申請に必要な書類は以下のとおりです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、本人の記入部分の他に医師が記入する欄や事業主が記入する欄があります。
病院の診療を受けていることが前提になります。
給与明細や賃金台帳
給料の支払い状況を精査するのに求められる時があります。
給与が支払われている場合に、それらの金額によって傷病手当金が変動するためです。
申請手続き書類の用意は労力がかかってくるので、負担を軽くするために、総務部門と連携して行っていくことが重要です。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
さくら市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外になります。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の方が加入する健康保険であって、その給付内容は違ってきます。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みがないので、フリーランスや自営業者の人は病気やケガに備えて民間の保険も考慮することが大事になります。
職場復帰した後の注意点
傷病手当金は休業している期間に支払われる手当になります。
つまり復職したときには支給は止められます。
しかしながら、短時間の勤務等により収入が傷病手当金と比べて少ないときには一部支給が継続されるケースがあります。
受給中に退職した場合も受給できる可能性があります
たとえば、退職する日の前日までに傷病手当金が支払われている、または受給資格を満たしているときは退職してからも最長で1年6ヶ月の間受け取れます。
ただし、退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすので、手続きの方法が変わってくる場合があります。
障害年金や労災保険が支給されている人は注意が必要
たとえば、労災保険によって休業補償給付をもらっている時は原則として傷病手当金は支給されません。
これは、二重給付を防ぐためのルールです。
よって、さくら市でも、重複する制度を使う時には条件を考慮しておくことが大切です。
受給期間中の社会保険料の扱いも確認しましょう
傷病手当金を受給している期間の給料が支払われていないときの保険料の支払いは健康保険組合や事業主により違ってきます。
給料を受け取っていない期間の健康保険料については免除される場合もありますが、あらかじめチェックが必要です。
受給が遅れる可能性があるので注意が必要
傷病手当金の支払いは審査期間が必要で、手続きから支給までに時間を要することがあります。
手続き書類に不備があると、さらにタイムラグが発生してきます。
さくら市にて経済的に困難な状況にある場合は別の対策も考えておくことが重要です。
さくら市でも傷病手当金というのは病気やケガで働けなくなったときに生活の支えをもらえる重要な制度になりますが、利用するためには申請の仕方や他の手当との関係性についてきっちり把握しておく必要があります。
あらかじめ必要な書類を揃えておくことも大事になります。
賢く利用すれば、療養に専念できて安心して生活を送れます。
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