さくら市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大切な選択です。

法人化することにより節税の効果や外部への信用性が高まる等というようなメリットの一方で、申請手続きや費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングで法人化をするためにさくら市でも売上や利益の状況を把握しつつ、あらかじめ詳細な前準備が必要です。

さくら市で法人化を考える売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上高のみで決断するのではなく、将来的な見込みや利益についても検討する必要があります。

さくら市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化するのが良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。

所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

さくら市で法人化することのメリットとは？

法人化することによって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができます。

さらに、法人税ではさくら市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用がアップします。

さくら市でも企業名義の融資や契約の協議をやりやすくなり、大口取引とか資金繰りがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を引き継ぐ際に株式を譲るだけでできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

さくら市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号と事業の内容、と出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を定めた文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地、等をまとめます。

さくら市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をします。

この時に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

さくら市の地方自治体にも廃業についての届けを提出します。

さくら市で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。

口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等が必要です。

さくら市での法人化の費用とは？

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、さくら市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

さくら市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化はさくら市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、さくら市での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。