さくら市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？さくら市で相続税の申告が必要なケースとは？
さくら市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
さくら市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？さくら市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、気持ちが動揺したまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すので、気持ちが対応できず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

さくら市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から1週間の間に役所へ提出する必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手続きも必要になります。

この時点では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の役割として、さくら市にて早期に済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの重要書類の有無のチェック
遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の存在の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されていることもありえるため、入念に調査することが重要です。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

さくら市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかについて、はやめに把握しておく必要があります。

また、相続においては遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があるということも理解しておく必要があります。

債務や保証人としての責任を気づかずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあることから、資産と負債の全体をできるだけ早く理解しておくことが欠かせません。

さくら市での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

さくら市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を把握した日から十か月以内に申告と納税を行う必要があります。

税務申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、求められる書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、専門的な知識も必要であるため、さくら市においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税における申告は、的確に控除を適用すれば課税額をかなり抑えられるケースもあります。

間違って納税しすぎる、一方で過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

さくら市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

さくら市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初に全体の流れと期限を把握しておくことが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

一般的な相続に関する手続きのスケジュール

下記は、スタンダードな遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、手続きによって異なる期限が決められているため、あらかじめ予定表などで予定を管理しておくことが有効です。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける重要な期限は以下の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、さくら市でもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、借金を含むすべての財産を取得したと判断されるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを防ぐためにも、早めの情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、さくら市でも、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

逆に、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが不可欠です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に確認すべき戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度日数がかかることもあります。

先んじて進めましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

さくら市においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、手早く正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を詳細に把握することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者ローンやローン残債
カードの利用残高
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には次のような内容を記入します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

さくら市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、さくら市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切となります。

相続放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3か月」となっています。

一方で下記のような行動をとると相続したと判断され、放棄が不可能になることがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

さくら市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に関与しないことが大原則です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが必要になります。

ここでは具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続届
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに必要書類や手続きが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

さくら市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年からは相続登記が義務化され、三年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

提出が必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
株式：証券会社への相続届提出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約名義の切り替えもしくは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

チェックリストにして一つひとつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、さくら市でも一部の行政手続きがオンラインで可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関連の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と心配する人はさくら市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります