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国頭郡本部町で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは?
傷病手当金は病気やケガによって働くことができなくなった時に生活を支えるために受給できる支援金になります。
傷病手当金は健康保険の仕組みの一つとなっていて、国頭郡本部町でも主として会社員や公務員等が入っている健康保険の加入者が対象となります。
働けないときでも生活費をもらえる仕組みによって、被保険者やその家族が治療に集中できるようにしていくことが目指すところになります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
この標準報酬日額とは、被保険者が加入している健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割った金額のことです。
この金額は、国頭郡本部町でも給与の金額とあまり変わらない金額が基準になっているため、今の生活水準をほぼ保つことが可能なように配慮されています。
傷病手当金が支給される条件は
傷病手当金をもらうためには国頭郡本部町でも条件をクリアしなくてはなりません。
まず、病気やケガで仕事を休まなければならない状況であることが要件です。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も継続していることが条件です。
3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇なども含むので、勤務日でなくてもカウントされます。
また、給料の支給を受けていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額と比べて少ない時に限定されます。
傷病手当金が支給される期間
傷病手当金を受給できる期間には制限があり、最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは、最初に受給が始まった日より合算で計算されるので、一時的に仕事復帰して再び休業する場合も、合算で1年6ヶ月以上になると支給は終了になります。
国頭郡本部町にて長期間の治療が必要な時であっても経済的な援助をえられるようになっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金が支払われるためには申請手続きが不可欠です。
傷病手当金の申請手続きは、国頭郡本部町でも本人が所定の書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに届ける必要があります。
申請手続きに必要な書類は以下のものになります。
傷病手当金支給申請書
この書類には、自分の記入欄以外に医師が記入する部分や事業主が記載する欄もあります。
医師の診療を受けていることが要件になります。
給与明細や賃金台帳
給料の状況を見るために必要になる時があります。
給料の支給がある場合には、その金額によって傷病手当金が変動するためです。
申請手続き書類の提出は労力がかかってくるため、治療中の負担を軽くするために、事業所の総務部や家族と協力して進めることが大事になります。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
国頭郡本部町でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険は主として自営業者や無職の方が加入する保険であって、その内容は異なります。
国民健康保険は傷病手当金の制度を持たないので、自営業者やフリーランスの方は、病気やケガに備えるために一般の保険も検討することが大事です。
受給中の社会保険料も注意しましょう
傷病手当金をもらっている期間中の給料がないときの保険料の請求がどうなるかは健康保険組合や事業主によって異なります。
給与がゼロの期間の健康保険料は免除になるケースもありますが、前もって確認しましょう。
受給が遅れる可能性があるため注意
傷病手当金の支払いには審査の時間が必要で、手続きから給付までにタイムラグが発生してきます。
手続き書類が正しくないと、もっと時間がかかることがあります。
国頭郡本部町にて生活困窮の状態にあるときは他の対応も選択肢に入れておくことが大事です。
受給中に退職しても受給できるかもしれません
たとえば、退職した日の前の日までに傷病手当金を受給している、または支給される資格を満たすとき、退職してからも最長で1年6ヶ月の間受け取れます。
ただし、退職した後は健康保険の被保険者資格がなくなるため、手続きの方法が変更されることがあります。
労災保険や障害年金を受給している方は注意
例えば、労災保険より休業補償給付が支給されている際は原則として傷病手当金は支払われません。
これは二重給付を認めない決まりになります。
したがって、国頭郡本部町でも、重なる手当を使用する際には条件を考慮することが大切になります。
復職後の注意
傷病手当金というのは休業している期間に支給される手当てです。
つまり、仕事復帰したときには支給は止まります。
しかしながら、短時間の勤務等によって給料が傷病手当金より少ない場合は部分的に支給してくれるケースがあります。
国頭郡本部町でも傷病手当金というのは病気やケガが原因で働けない時に生活の支援となる大事な仕組みですが、利用するためには申請方法やほかの手当てとの関係についてきっちり把握しておくことが大切です。
あらかじめ必要書類を準備しておくことも重要になります。
賢く利用すれば、療養に集中できて安心して暮らせます。
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