国頭郡本部町の母子家庭の手当てと補助金

国頭郡本部町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の国頭郡本部町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

国頭郡本部町でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が不足している方を援助する制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円となります。

所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

国頭郡本部町の児童扶養手当は親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には国頭郡本部町でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」の多い人も対象者になる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。

養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

国頭郡本部町のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、国頭郡本部町の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

家計の事情で援助が必要な国頭郡本部町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

国頭郡本部町の住民税の非課税世帯とは

国頭郡本部町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどといったサポートが厚くなります。

国頭郡本部町の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記の場合は国頭郡本部町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？国頭郡本部町ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は、国頭郡本部町で主に働いている女性が妊娠した際に受給できる手当てになります。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。

また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象です。

国頭郡本部町で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外です。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

国頭郡本部町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

国頭郡本部町の母子家庭の手当てと補助金

沖縄県国頭郡本部町でも離婚する夫婦数の増加と共に、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。

沖縄県国頭郡本部町のような自治体ごとに母子家庭に向けて様々な給付金とか助成金等が提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば多くの場合、受給できます。また、従来は母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。

シングルマザーに対して医療費を支援している自治体も多いようです。小学生や中学生に向けて給食費や学用品費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する補助金とか優遇制度は増えてきています。

支援制度や給付金などは沖縄県国頭郡本部町も含めて都道府県や市町村によってまちまちですので窓口などで聞いてみることが早道です。

関連地域沖縄市,島尻郡伊平屋村,中頭郡読谷村