国頭郡本部町の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



国頭郡本部町の離婚届の入手方法と提出先は？

役所でもらう／ウェブで入手

離婚届は、国頭郡本部町以外でも、全国どこの市区町村役所でも手に入ります。

市区町村の窓口で「離婚届をください」と頼めば、無料でもらえます。

さらに、法務省の公式サイトや、一部自治体では、PDFの離婚届がダウンロード可能なケースもあります。

提出先は本籍地もしくは居住地の自治体の役所

離婚届は、次のいずれかの役所の窓口に提出可能です：

  • どちらか一方の本籍地
  • どちらか一方の住民票のある住所（または一時的に滞在している場所）

たとえば同居していなくても、それぞれの居住地の役所に提出できます。

本籍がない場所でも離婚届を出せるというのは、あまり認知されていないことかもしれません。

平日・休日・夜間の提出はできるの？

自治体の担当窓口が開いていない時間帯でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

閉庁時間中の提出は「預かり扱い」になることがあり、後日内容が確認されてから正式に受理される流れとなっています。

そのため、不備があると受理されず、再提出が必要になる可能性もあります。

時間外に届け出を考えている場合は、提出前に担当窓口で記載ミスがないか確認しておくと安心です。



国頭郡本部町での離婚届の書き方は？

用紙の構成と各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報から子どもの親権、証人の署名まで多様です。

一見簡単そうに見えても、1つの記入ミスで再提出になることから、はじめに全体の内容を確認しておくことが重要です。

原本にすぐ記入せずコピーして試し書きするというのも手段の一つです。

窓口で記入例を配布しているケースもあるので、前もってチェックすると安心です。

どこから書く？コピー用紙で練習するのもあり

書き始める順序は決まっていませんが、まずは夫婦の情報（氏名や住所、本籍）から記入するとスムーズに進みます。

続いて、親権や証人欄などの夫婦で確認して記入する欄を埋めていきましょう。

あらかじめ下書きをしておけば、間違いなく正しい情報を写せます。

なかでも戸籍の本籍地や筆頭者欄は、普段使う機会が少ないためミスが発生しやすい箇所です。

黒のペンで記載する／修正液は使用不可

離婚届は公文書として扱われます。

国頭郡本部町でも、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可です。

書き損じたときに修正ペンやテープで消すのも避けましょう。

修正は二重線と訂正印で行いましょう。

修正が多いと、役所によっては受理を拒否されることもあります

そうなったときには、新しい用紙に記入した離婚届を提出し直すことになります。

複数枚あらかじめもらっておくとよいです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名や生年月日、住所、本籍地などの正確な記載

まず記入するのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」です。

この場合の名前の記載は、婚姻時の姓で記載します。

例えば、結婚して夫の姓を名乗っている場合は、離婚届でも同じ姓を記入します。

「住所」は住民票に記載されている内容で書く必要があるため、番地・建物名・部屋番号を正確に記載しましょう。

さらに、本籍地と現住所が異なる場合もあるため、戸籍謄本で正確な本籍地を確認して記入ミスに注意しましょう。

姓の選択に関する選択時のポイント

離婚したのちに旧姓に戻すかどうかも、大事な判断ポイントです。

婚姻により姓を変えていた場合、離婚後にそのままの姓でいくか、旧姓に戻るかを選択できるのが特徴です。

離婚の手続きとあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、もとの姓に戻ることなく婚姻中の姓を継続使用することが可能です。

この届出書は、国頭郡本部町でも離婚してから3か月以内が期限なので注意が必要です。

誤記を防ぐためにあらかじめ戸籍謄本をチェック

本籍地以外の市区町村に離婚届を提出するときは、戸籍謄本の添付を求められる場合もあります。

また、筆頭者の名前が誰になっているかで記入方法が変わるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、前もってチェックすることが間違いを避ける第一歩になります。



親権者欄の書き方｜国頭郡本部町で子どもがいる場合の記載方法

親権の帰属の記載が必須

国頭郡本部町での協議離婚の離婚届において、未成年の子供がいる場合は親権者の欄を必ず記入しなければなりません。

これは離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」として扱われており、国頭郡本部町でも、未記入では受け付けてもらえないため注意が必要です。

父親もしくは母親のどちらかを指定し、その人が親権者となるという意志を夫婦が同意したうえで記載します。

もしここで意見が割れてしまった場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所を通じた調停または審判に移行する流れとなります。

国頭郡本部町で子どもの人数が複数いる場合の書類の書き方

意外と知られていないのが、子どもが2人以上いる場合、個別にそれぞれに別の親権者を指定できるという点です。

ただし、きょうだい間で親権を別にすることは慎重に検討される必要があり、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子の名前欄と「親権者」がセットで記入されるため、子ども一人ひとりについて、どちらが親権を持つかはっきりと記載しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を添付するといった柔軟な取り扱いも可能とされています。

親権を空欄にするとどんな影響がある？

とりあえず提出して、別の機会に親権に関することを考えようとお考えの方もいるかもしれませんが、親権者欄が記載されていない場合は、国頭郡本部町でも、離婚届は受理されません

つまり、親権を決めないうちは、協議離婚は成立しないということになります。

親権者ではない方が「子どもと一切関係を持てなくなる」というわけではありません。

面会交流権や養育費の話し合いは、親権のこととは異なる問題とされます。

あくまで、子の法律上の保護者としてどちらの親がその責任を担うのかを決めるのが親権というものであることを理解したうえで記入しましょう。

親権に関するさらに詳しい情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人の条件とは

国頭郡本部町における協議離婚の離婚届の提出時には成人2名の証人の記載と捺印が必須です。

これは、「当人同士の話し合いで離婚を決めた」という内容を、第三者が確認したことを証明するための仕組みです。

証人としては、友人知人、職場の上司、兄弟、親、昔からの知人など、成人していれば誰でもなれます。

公的な資格や社会的立場はいりません。

離婚する側のどちらかにとって信頼のある人なら構いません。

証人の情報を記入

証人欄には次の内容をそれぞれ記入してもらう必要があります：

  • 氏名（正確に）
  • 生年月日（書式は自治体によって異なる）
  • 現住所（住民票ベースで）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、印鑑も必要になります。

シャチハタタイプは不可で、朱肉を使う印鑑であればOKです。

住んでいる場所や本籍地が把握できていない場合は、事前に証人に確認しておくとスムーズです。

証人が遠方にいる場合の対応（郵送など）

証人がもし遠くに住んでいる場合でも、離婚届を送付して記入・押印してもらうことが可能です。

その場合、記入済みの離婚届を送る→署名と押印をして返してもらうというやり方になります。

郵送による紛失や記載ミスに備えて、予備として複数の離婚届を送ると良いです。

証人に記載してもらうときは、書き方の見本や説明書を添えると、書く方も不安なく対応できます。



その他の欄の書き方｜国頭郡本部町で注意すべき記入項目

同居の有無／一緒に住み始めた日などの書き方

離婚届には、「同居開始日」「別居を始めた日」といった項目を書き込む欄が設けられています。

こうした項目は戸籍上には表示されませんが、行政の内部で参考にされる可能性があります。

一例としては、夫婦として過ごした期間の統計や将来的な公的な確認時のデータとして活用される可能性があります。

正確な日付がわからない場合は、夫婦間で相談してだいたいの日を記載しても差し支えありません。

届出人署名・押印欄に関する誤記が国頭郡本部町でも多い

記名押印欄については、両方の当事者が自筆で署名し、押印しなければなりません。

自書でないと受け付けられないため、他人が代理で記入することは不可です。

使用する印鑑は婚姻中の姓で登録されているものを使うのが原則です。

印影が不鮮明な場合、提出先によっては再度押すよう求められることもあるため、鮮明に押すことを意識しましょう。

記入ミスの訂正方法（訂正印を使う方法）

書き間違えた場合には、間違えた部分を二重線で消して、訂正印を捺して正しい記載を書き直すのがルールです。

この訂正印は、間違えた人が押さなければなりません。

たとえば妻が記入した欄が誤っていた場合には本人である妻の印で訂正する必要があります。

間違いが多い場合は、別の離婚届を作成した方が無難というケースもあります。

開庁時間外の提出時は、訂正についての判断が翌日に判断される可能性もあるため、あらかじめ市区町村の窓口で事前確認しておくと安心です。



国頭郡本部町での離婚届の出し方と必要なもの

提出書類（本人確認書類と印鑑など）

国頭郡本部町で離婚届を役所に出す際には、書き終えた離婚届だけではなく、本人確認書類や印鑑など、いくつかの書類や持ち物が必要です。

基本的に次の書類を持参できるようにしましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人欄も記入されて完全な状態であること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍地以外の役所に提出する際には戸籍謄本が必要になります。あらかじめ郵送で入手しておくと安心です。

窓口で提出する際の流れ｜本人以外でも提出できる

国頭郡本部町での離婚届の提出は、両方が揃っていなくても提出できます。

夫または妻のどちらかが該当する役所に行って届け出ることが可能です。

受付時には、窓口の職員が記入された内容を確認し、記入ミスや不備がないかをチェックします。

訂正が必要になった場合に備え、印鑑と本人確認書類は忘れずに持参してください。

代理人による提出も可能ではありますが、必ず記名と印が完了している離婚届が必要になります。

代理で提出する人が記入を行うことは認められていませんので、全項目が記入されていることを見直したうえで提出を依頼しましょう。

提出後にトラブルを避けるための提出書類の控え保管

離婚届は役所に提出すると提出先で保管され、自分たちには返却されません。

そのため、提出前に念のためコピーをとっておくことが望ましいです。



離婚届が受理されない場合とその対処法

記載ミスや証人情報の不足や押印漏れなど

離婚届は、1か所でも間違いがあると処理されないという点に注意が必要です。

よく見られる受理拒否の理由は以下のようなものがあります：

  • 氏名・本籍地の誤記入
  • 押印が漏れている、または印がかすれている
  • 証人欄の記入漏れ
  • 日付の記入が未来日になっている
  • 親権欄の未記入

役所で出したタイミングで職員に修正を求められることがほとんどですが、夜間窓口や時間外受付では後日になって不備が見つかる可能性もあります。

したがって、可能であれば前もって通常の窓口で役所にチェックしてもらうようにしてください。

不受理申出制度を知っておく｜勝手に出されない対策

「自分の知らないうちに離婚届を無断で提出されていたら不安だな…」と考えて不安に思う人もいます。

そういうときには離婚届の不受理申出制度を利用することで備えることができます。

事前に申請しておけば本人の意思確認なしに離婚手続きが進むことはないです。

不受理の申し出は国頭郡本部町の役所の窓口で行え、期限は設けられておらず、本人が取り下げない限り継続して有効です。

離婚を考えているけれど、相手が先に自分に断りなく出しそう…という懸念があるならこの仕組みが頼れる自衛策となります。

差し戻しになったときの再提出のやり方

記入ミスなどによって離婚の届け出が受理されない場合、再び届け出ることは当然可能です。

出し直す際も証人や届出人の記入欄はすべて書き直しになるため、用紙は新しいものを用意しましょう。



国頭郡本部町での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記載する証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では成人2名の証人が必須とされていますが、家族や友人などに証人をお願いできない場合は、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという方法もあります。

また、結婚時の証人と別の方にお願いしても問題ありません。

証人になる人はあくまでも「協議による離婚が合意されたことを証明する第三者」という立場であり、重い負担や義務が生じることはありません。

Q.離婚届を出したあとに気が変わってしまったら取り下げられますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに法律的には「離婚完了」となります。

提出後に「離婚をやめたい」と思っても、撤回することはできません。

提出してすぐであっても、正式に受理される前なら回収できることもありますが、正式に受理されたあとの取り消しは認められていません

離婚届を出す前には、しっかりと、はっきりした気持ちで意思決定することが重要です。