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大分市の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



大分市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は

傷病手当金とは、病気やケガのために仕事をできない際に生活を維持するために支給される支援金になります。

傷病手当金は健康保険の支援策で、大分市でも主に会社員や公務員などが入っている健康保険の加入者が対象になります。

仕事をできない期間中も生活費を確保できる制度により、被保険者やその家族が療養に専念できるのが目指すところです。



傷病手当金で支給される金額

傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。

この標準報酬日額というのは、入っている健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割り算したものを指します。

この金額は、大分市でも給料の金額に近い金額が基準であるため、今までの生活レベルを維持することが可能なように配慮されています。



傷病手当金が受給できる条件は？

傷病手当金を受給するためには大分市でも決められた条件があります。

第一に、病気やケガによって仕事をできない状態であるということが要件です。

そして、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も続いていることが必要になります。

3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇等も含めるので、勤務日以外もカウントされます。

さらに、給与をもらっていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額と比べて少ない場合に限られます。



傷病手当金を受給できる期間は？

傷病手当金がもらえる期間には制限があって通常は最長1年6ヶ月間です。

この期間というのは、最初に受給を開始した日より通算で計算するため間を置いてもう一度休業する場合も、通算で1年6ヶ月以上になると支給は終了です。

大分市にて長い期間の治療をする場合でも生活の支えをもらえるようになっています。



傷病手当金の申請手続き

傷病手当金が支給されるためには、申請手続きが必要です。

傷病手当金の手続きは大分市でも本人が必要書類を揃えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに提出することが必要です。

申請の必要書類は下の通りになります。

傷病手当金支給申請書

この書類には、本人の記入欄だけでなく、医者が証明する欄や事業主が記入する部分もあります。

病院の診療を受けていることが前提です。

給与明細や賃金台帳

給料の支払い状況を調べるために求められるケースもあります。

給与が支給されている場合、金額に応じて傷病手当金が変わってくるためです。

申請の書類の提出は労力がかかってくるので、療養中の負担を少なくするためにも、事業所の総務部や家族に依頼して進めることが大事になります。



傷病手当金を受給する際の注意点

国民健康保険でももらえる？

大分市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外になります。

国民健康保険は主として自営業者や無職の方が加入する保険であり、それらの内容は違います。

国民健康保険には傷病手当金の制度がないため、自営業者やフリーランスは病気やケガに備えて一般の保険も考慮することが重要です。



職場復帰後の注意点

傷病手当金は仕事ができない期間に支払われる手当です。

要するに仕事に復帰したときには支給は止まります。

しかし、短時間の復帰等により収入が傷病手当金と比べて少ないときは部分的に支払いしてくれる場合があります。



障害年金や労災保険をもらっている人は注意が必要

たとえば、労災保険より休業補償給付を受け取っているときは原則として傷病手当金は受給できないです。

これは、二重給付を認めないための決まりです。

よって、大分市でも、複数の制度を使う際には条件を確認することが推奨されます。



受給している間社会保険料の扱いも確認しましょう

傷病手当金を受け取っている間の給与が支払われていないときの保険料の請求は健康保険組合や事業主で違います。

給料を受け取っていない間の健康保険料は免除される場合もあるのですが、先に確認が必要です。



受給している間に退職しても受給可能な場合があります

たとえば、退職する日の前日までに傷病手当金を受け取っている、もしくは支給される資格を持っているときは退職した後も最長で1年6ヶ月間もらえます。

ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格を失うため、手続きの方法が変わってくることもあります。



受給が遅れる可能性があるため注意

傷病手当金の受給は審査の時間が必要で、申請から給付までに時間を要することがあります。

提出書類があいまいだと、上乗せしてタイムラグが発生してきます。

大分市にて生活が困窮している時は別の対応策も用意しておくことが重要になります。



大分市でも傷病手当金というのは、病気やケガによって仕事をすることができなくなった時に生活費の支えをえられる重要な制度になりますが、使用するには手続き方法やほかの手当てとの関係を正しく確認しておくことが大事です。

先に必要書類を準備しておくことも大事になります。

上手に利用すれば、治療に専念できてストレスなく暮らせます。