大分市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う重要な判断です。

法人化によって節税効果、取引先からの信用性が高まるなどというメリットがある一方、申請手続き、費用もかかってきます。

適切なタイミングにて法人化を実現するために、大分市でも売上高の状況をウォッチしながら、事前に詳細なプランが必要になります。

大分市で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上金額です。

ただし、単純に売上金額のみで検討するのではなく今後の見込みや利益についても考慮する必要があります。

大分市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。

大分市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号と事業の内容、、出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を書いた文書です。

法人名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地と等を記載します。

大分市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

大分市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出する必要があります。

大分市で法人化によるメリットとは

法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

さらに、法人税においては大分市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用が向上します。

大分市でも法人の契約や融資の話し合いをしやすくなり、大口取引とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを他者に引き継ぐときに会社の株式を譲るだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

大分市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。

この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを準備しておきます。

大分市での法人化のための費用は？

法人化するには費用が発生してきます。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

大分市で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

大分市でも法人化は税理士と契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、大分市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款作成の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金調達改善の助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、大分市での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。