大分市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支える制度であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大分市の母子手当は親の離婚や死亡などにより父や母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には大分市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは大分市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な大分市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、教育に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大分市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より低いなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり免除されるというような支援があります。
下記の場合は大分市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、大分市で主に働いている女性が妊娠した場合に受給できる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象です。
第一に、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
大分県大分市では別れる夫婦の増加につれて、母子家庭も増えています。不況が継続し、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
大分県大分市のような地方自治体ごとにシングルマザーを対象にした多くの支援制度、補助金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大概の場合で受給できます。そのうえ、これまで母子家庭だけが受け取れていた児童手当てがシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村もあります。児童や学生に修学旅行費とか学用品費等を助成する就学援助制度など母子家庭を助成する助成金とか支援制度は増えています。
こうした優遇制度、補助金は大分県大分市のような都道府県や市町村により変わってきますので確認することが重要です。
関連地域 由布市,宇佐市,杵築市