大分市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大分市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大分市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

大分市の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役場への申請です。

日本国内では、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が法律で定められています。

以下のように、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

いずれの手続きでも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要です。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、大分市でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要となります。

新しい住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

大分市の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

大分市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しの際には、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、大分市においても原則として開栓時に立会いが必要です。

作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安に申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

新しい住まいでは水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に水道が使えない状態の場合もあるので、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

大分市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは次の場所で受け付けています。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報および車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

以下の手順で手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを行わないと、大分市においても罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクや原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、事前にチェックしておきましょう。

大分市の郵便物の転送届

大分市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた郵便物を引越し先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この仕組みを受けるには、「転居届」を提出するだけで完了となります。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからオンライン申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も引き続き使う場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

それらについては送る側で住所変更が必要です。

よって、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）へは、早めに住所変更の届け出を済ませることが必須です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自身で住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式ページやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にアクセス情報を把握しておくとスムーズに手続きできます。

大分市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが安心

新しい住まいでもインターネットを利用する場合、今使っているネット回線を移転するか、別途再契約する必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなる場合もあるので、なるべく早めに申請を済ませましょう。

ネット回線の移転は次のように実施されます。

  • 今の通信会社に問い合わせて回線移設の申し出
  • 新居での提供状況の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

移転時に料金プランやインターネット業者を変更するよい機会でもあります。

中途解約料や特典や割引内容も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所変更と契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

インターネットで手軽に申請が可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、新居で再契約すると請求が二重になるリスクがあるので、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の視聴環境は、転居先の住宅の種類によっては利用が難しいケースもあります。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、移転1ヶ月前を目安として連絡を入れておくと安心です。

大分市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも重要な手続きの一つです。

大分市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 通学開始日を決める

転校の際には、制服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安感を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を始める必要があります。

とくに認可保育園は大分市においても空きの有無によって転園できない場合があるため、引越しが決まった段階で相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立の学校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きが複雑な地域では、希望した学校に通学できない可能性もあるため、事前に相談しておくことが大切です。

大分市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、多くの銀行でネットや専用アプリから手続き可能となっています。

しかし、本人情報を確認するために書類郵送や店舗での対応が必要となることもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないとき口座が止められる可能性がある
  • 居住地の確認が必要となる取引が行えない

なかでも公共料金の自動支払いに使っている口座は、金融機関とライフライン会社の双方で住所変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

登録変更がされていない場合、更新カードや支払い案内が届かないことでカード停止になるリスクもあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで住所変更が行えるため、新住所に移ったあと速やかに変更申請してください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所更新ができます。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住所の変更を怠ると、確定申告の際に混乱が生じるリスクがあります。

こちらもインターネットから処理できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送での対応になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引越し後は、勤務先へ速やかに新住所の情報を届け出ることが求められます。

給料明細や年末処理に関連する書類が間違いなく届かない可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変更になることがあるため、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、家族の所得控除にも影響があるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ分別の確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分別ルールやごみの回収日です。

各自治体で規則が異なっており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ささやかな手土産とともに軽くでもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変わります。

市区町村が公開しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難ルートも把握しておくと安心です。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ警報器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万が一に備え、住人自身が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

大分市においても引っ越しには多数の手続きが必要です。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する大事な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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