大分市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の一つであり、裁判所にて借金の金額を大幅に減額して、残った金額について原則として3年（状況によっては5年）かけて分割で支払っていく手続きになります。

安定収入があるけれど多額の借り入れがあり、自己破産はしたくないケースや資産を手放したくない場合に適した方法になります。

個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きが必要ですが、資産を保持しながら借り入れを減らせるという良さがあります。

大分市で個人再生をするには条件があります

個人再生の手続きをするためには次の条件が欠かせません。

借金総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下であるときに、個人再生が可能です。

借入の金額があまりに多額のときにはできません。

安定した収入がある

返済していくには、毎月の収入があることが大事になります。

安定した収入がない場合や収入そのものがないときは、裁判所の許可が出ないので手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可される必要があります。

再生計画案には減額後の借金を着実に返していくプロセスとそのスケジュールの正当性を明示する事が要求されます。

大分市でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは、次のような状況にある人に合っています。

多くの借り入れをしている方

個人再生というのは借り入れ金額が高額で、支払いが厳しい時に特別におすすめです。

基本的には借入額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

不動産などの資産を維持したい方

自己破産だと一定程度の資産を処分することになりますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みによって、持ち家などを処分しないで借金を減らす事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を減額できる点が、個人再生の大きな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生をするためには少なくした借入を確実に返していくことが要求されます。

そのためには一定の給料を得られる状況にあることが条件です。

これは給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があればOKです。

大分市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に少なくできる点です。

は以下に挙げるようなプラスの面があります。

借入が大幅に減らせる

借り入れの額を5分の1くらいまで少なくでき、支払い負担を大幅に減らせます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、家などを処分しないで済むため、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そのような職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取立がストップする

手続きを開始すると債権者による取り立て行為や差し押さえが行えなくなるので安全に暮らせます。

大分市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次のマイナス面もあります。

信用情報にデータが残る

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるため、新規の借入が制限されます。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借り入れの減額分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額された借入について返済する義務があるので、きっちりした支払いが求められます。

日常生活に一定の制約がある

借金の返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出は制限されます。

大分市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることにより、大分市でもしばらく新たな金融取引などに制限がかかります。

こうした記録というのは約5年から7年ほど残り、その間は次のようなことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや、所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などについて分割払いで購入することができなくなります。

大分市で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行うときの費用というのは、手続きを行う弁護士等により変わります。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいのケースが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は、数万円程になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類提出の際に必要な実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割の支払いなどで負担なく納められるように相談に乗ってもらえる所が多くなっています。