多摩境の母子家庭の手当てと補助金

多摩境でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の多摩境の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

多摩境でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方を援助する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円です。

所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

多摩境の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は多摩境でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」が上回る人でも対象者になることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い額となるからです。

養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

多摩境の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、多摩境の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情でサポートが必要な多摩境の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

多摩境の住民税の非課税世帯って？

多摩境でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。

多摩境の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは多摩境の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？多摩境ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の際も給付されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは多摩境でおもに仕事をしている母親が妊娠しているときに適用される手当てになります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象です。

また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金を受け取れないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。

多摩境で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

多摩境の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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多摩境の母子家庭の手当てと補助金

東京都多摩境では別れる夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭が大勢います。

東京都多摩境も含め各地方自治体によって母子家庭にはいろいろな補助金とか助成金等があります。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであればほとんどの場合でもらえます。さらに、以前はシングルマザー限定に対象だった児童手当てがシングルファーザーももらう資格がある事になりました。

シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に対して学用品費、修学旅行費等を助成する就学援助制度等母子家庭を援助する助成金、補助金は増えてきています。

これらの支援制度、助成金等は東京都多摩境のような都道府県や市町村によって別々ですので窓口などで照会することが一番です。

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