妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは心も体も大きく変化するタイミング

妊娠がわかると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる方も草津市でも多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな変化なのに、いろいろな行政手続きや会社との調整も必要になります。

「いま現在、何をすれば良いか分からない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが助けになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に求められる草津市での中心となる手続きを流れに沿って丁寧に解説していきます。

知らないがために損をしないためには

妊娠や出産に関する手続きには、締切が決まっているものや申請を行わないともらえない手当などが草津市においても多く存在します。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、必要書類、申請窓口などもあわせて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

当ページを読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に行うべき重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】草津市で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、まず行う手続きは草津市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なることもあるので、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載されている連携先の病院で診察を受けることが要件になる場合もあります。

事前に通院先が提携先かどうかを把握しておくと安心につながります。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で得られる配慮は多く存在します。

上長や人事部の人と話す際には、医師の診断書が用意されていればよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが産院の選定です。

とくに事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、草津市でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】草津市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが草津市でも一般的です。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが発生するケースもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

草津市においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が対応していない場合は、出産後に領収書などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間となります。

支給額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に登録申請が求められるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】草津市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届となります。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、草津市でも生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が求められます。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると草津市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、草津市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと手続きできないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

草津市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象に含まれます。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが大切で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに助けになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

利用条件や手続き方法は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、草津市でも生後2ヶ月から始まる場合もありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く余裕を持って病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては助成を受けられることもあるので、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

復職や子育て環境の準備を考えている方は、事前に保育園の受付期間を理解しておくことが重要です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の心にゆとりのある時期に以下のことを対応しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 応募開始日と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（余裕があれば）

草津市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

以下では、草津市においても必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が日本国籍でない場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となる場合があります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本で生まれた乳児が二重国籍となることもあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが不可欠です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが複雑になる可能性があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、できる限り妊娠している間に終える、あるいは産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、草津市でもひとり親家庭向けの支援策が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、草津市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくとよいでしょう。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの場面で、どの窓口へ申請すればよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届のあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申し込み出産後〜早期書類準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

各種手続きの担当部署が違うケースもあるため、あらかじめ電話や市町村のホームページで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば職場経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療給付や援助が支給されない

必要となる書類は会社でまとめて説明してくれることが多いため、総務や人事と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないので、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいといった声は草津市でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に欠かせない主要手続きをタイミング別に整理しています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要な部分だけチェックする」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)においては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で子どものお世話と同時進行で行うのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に涙が出そうになるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてのことをいっぺんにやりきる必要はないということを思い出してください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて取り組むだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、理解しづらい表現が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

草津市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

不明点は安心して相談してください。

「こんな簡単なこと言っても大丈夫かな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と意識すればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、両親、友人、地域の支援員、保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればいいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。