妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産は心も体も大きく変化する時期

妊娠が判明すると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人も長浜市においても少なくないのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。それだけでも大きな変化なのに、各種の行政手続きや会社との調整が発生します。

「この瞬間、何をすれば良いかわからない」と感じたときこそ、情報を整理することが役立ちます。

当サイトでは、妊娠から出産、さらに出産後に求められる長浜市における主な手続きを時系列でわかりやすく案内していきます。

知らないがために損を防ぐために

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、提出期限があるものや申請しない限り受給できない給付金などが長浜市でも少なくありません。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損を被ることも少なくありません。

当ページでは、申請の時期、準備書類、提出先などもあわせて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や会社の制度により異なる部分もありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

この記事を読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに行うべき基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】長浜市で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、まず行う手続きは長浜市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、原則として全額自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載されている提携医療機関で診療を受けることが要件となることもあります。

事前に通院先が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多岐にわたります。

直接の上司や人事スタッフと話す際には、診断書の提出が用意されていれば円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが出産場所の決定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、長浜市においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら希望に合った施設を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】長浜市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、分娩先の病院との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが長浜市においても通例となっています。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが求められるケースもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

長浜市においても健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間です。

支給される金額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社経由で申請することが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

出産前に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

さらに、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアといった支援があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】長浜市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、長浜市においても生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調の都合で窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きになります。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、申請が遅れると長浜市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、長浜市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

長浜市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念できる制度となっており、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象になります。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

支給金額は、育休スタート後半年間は給与の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに頼れるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、長浜市でも生まれて2か月から始まる接種もあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くできるだけ早くワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助が出るケースもあるため、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

復職や育児の準備を考えている方は、事前に保育園申込の時期を理解しておく必要があります。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに以下の対応を済ませておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（余裕があれば）

長浜市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、長浜市でも必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国の国籍を持つ場合：在留資格・出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本において生まれた子どもが二重国籍となる可能性があるため、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが必要です。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方はタイミングによって申請がややこしくなる場合があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは手続きの手間が倍増するため、可能な場合は妊娠している間に終える、あるいは出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭の場合：児童扶養手当と公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産後に一人になった場合は、長浜市でもひとり親家庭向けの支援策を利用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、長浜市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大きな助けになります。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、手間取ることがあります。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「どのタイミングで、どの場所に相談すべきか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届のあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉課や子育て支援室が対応
保育園の申し込み出産後すぐ申請書類の準備に日数を要するため早い行動が必要

各手続きの窓口が異なることもあるので、事前に電話や自治体サイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療サポートや適用されない

必要となる書類は職場でまとめて教えてくれることも多いため、総務や人事と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないので、提出タイミングの管理が重要です。

出産した医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は長浜市においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに押さえておきたい主要手続きを期間ごとに一覧にしています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を手配□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（児童手当や予防接種などのように)に関しては早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された書類を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日以内に申請する必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすべきですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ。

安定しない体の状態で育児と並行して進めるのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に泣きそうになる日もあるかもしれません。

そんなときは、すべてのことを一度に完了しなくていいということを思い返してみてください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くて読みにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

長浜市の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

疑問があることは気兼ねせずに質問してください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」と遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と思えば思うほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、両親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。