妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は心身ともに大きな変化があるタイミング

妊娠がわかると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人も大津市においても少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけで大きな転機なのに、複数の役所の手続きや職場との調整が発生します。

「この瞬間、何をすれば良いかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

このページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に必要になる大津市での主な手続きを順を追って見やすくご紹介します。

知らずにいることで損をしないために

妊娠や出産に関する手続きには、締切が決まっているものや届け出しなければ受け取れない支援金などが大津市でも少なくありません。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被ることも珍しくありません。

当ページでは、申請時期、必要書類、申請窓口などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって異なる点も存在しますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】大津市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、最初にやるべきことは大津市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は自費診療になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なるため、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で健診を実施することが条件になる場合もあります。

事前に通院先が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、会社との調整によって得られる支援は多様です。

自分の上司や人事担当者と相談する際には、ドクターの診断書が用意されていればスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、大津市においても妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】大津市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが大津市でも一般的となっています。

産院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが求められるケースもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金です。

大津市においても健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が対応していない場合は、出産後に領収書などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間となります。

給付額は賃金の3分の2程度が基準となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】大津市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届です。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、大津市においても出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調の都合で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると大津市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、大津市においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

大津市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も適用されます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

支給金額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが大切で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児による疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに頼りになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象となる方や申請手順は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、大津市でも生後2ヶ月から始まる接種もあり受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く早めに医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助金がある場合もあるので、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

職場復帰や子育て環境の準備を考えている方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールを把握しておく必要があります。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに以下の準備を事前にしておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

大津市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは共通ですが、家庭の状況によって別途必要な手続きがあります。

以下では、大津市においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが日本国籍でない場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた乳児が複数国籍を持つ場合もあるため、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが大切です。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産前後に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる場合があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるため、可能であれば妊娠中に済ませる、もしくは出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産後にパートナーと別れた場合は、大津市でもひとり親家庭向けの補助制度を活用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、大津市でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）となっており、家計にとって大きな助けになります。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉課に相談しておくのが望ましいです。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どの時期に、どこに行けばよいのか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ生活支援課や子育て支援室が対応
保育利用の手続き出産後〜早期書類準備に時間がかかるため早めが無難

手続きごとの担当部署が違うことがあるため、あらかじめ電話や市町村のホームページで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療サポートや適用されない

必要となる書類は会社でまとめて説明してくれることが多いため、会社の人事担当と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるので、提出タイミングの管理が重要です。

病院で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという声は大津市でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に欠かせない行うべき手続きを時期ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を手配□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

とくに期日が決まっているもの（出生届・児童手当・予防接種など)に関しては早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日以内に申請が必要です。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が求められることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどんな対応ができますか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や郵送での提出が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じたとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず涙が出そうになるときもあるでしょう。

そういうときは、すべてをすぐに処理しなくてもいいということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、専門的な記載が多くてわかりづらいものもあります。

「これで合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

大津市の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするために待機しています。

不明点は気兼ねせずに質問してください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。