妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは心身ともに大きく変動する時期

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人は甲賀市でも少なくないのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、今後のライフプラン。それだけでも大きな変化なのに、さまざまな役所の手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「いま現在、何から始めればいいか分からない」と思ったときこそ、情報を整理することが支えになります。

当サイトでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要となる甲賀市での主要な手続きを流れに沿ってわかりやすく解説していきます。

知らずにいることで損を防ぐために

妊娠と出産に関わる手続きの中に、締切が決まっているものや申請を行わないと受給できない給付金などが甲賀市においてもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損になる場合も少なくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、提出書類、提出先なども含めて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度により違いがある場合もありますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】甲賀市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは甲賀市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、基本的には自費診療になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている提携医療機関で診察を受けることが条件になる場合もあります。

前もってかかりつけの病院が連携医療機関かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで得られる支援は多岐にわたります。

上長や人事部の人と話す際には、病院での診断書があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが産院の選定になります。

特に分娩予約が必要な病院や人気の産院は、甲賀市においても妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】甲賀市で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、分娩先の病院との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが甲賀市においても一般的です。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が必要になることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

甲賀市でも健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間となります。

支給される金額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請手続きの予定をチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】甲賀市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、甲賀市においても出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調不良などで外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると甲賀市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、甲賀市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

甲賀市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念できる制度で、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象になります。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は賃金の67%、それ以降は50％がもらえます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが重要で、遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育ての疲れ、心身の不調を感じることはよくあることです。

そうした場面で支えになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、甲賀市でも生まれて2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めに病院の予約を取ることが必要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助金がある場合もあるため、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

復職や子育て環境の準備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間を確認しておくことが重要です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに以下のことを対応しておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 申込受付期間と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（できる範囲で）

甲賀市では認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産時の共通の手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、甲賀市においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が日本国籍でない場合：在留資格・翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた子どもが複数国籍を持つこともあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが必要です。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって申請がややこしくなることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再手続きが必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるので、余裕があるなら出産前に引越しを済ませる、もしくは出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産後に配偶者を失った場合は、甲賀市でもシングル家庭対象の支援制度の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、甲賀市でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大きな助けになります。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どの場面で、どの場所に申請すればよいのか」がすぐにわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子育て課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期書類準備に手間がかかるため早めが望ましい

各手続きの担当部署が違うこともあるので、事前に電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば勤務先を通じて行うケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療給付や援助が適用されない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて説明してくれることも多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるので、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという声は甲賀市でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に重要な主な手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を申込み□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後ケアの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限付きの手続き（児童手当や予防接種などのように)については早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

妊娠・出産の手続きは、数も多く、期限もバラバラ。

安定しない体の状態で新生児のケアと両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識に涙が出そうになることもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことを一気に処理しなくてもいいということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、難しい言葉が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「このままで大丈夫かな」「記入ミスしてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

甲賀市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

わからないことは気兼ねせずに尋ねてください。

「こんなこと質問していいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、良い決断です。

家族やパートナー、実家の親、身近な人、地域の支援員、保健師、またこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出可能です。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどんな対応ができますか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

事前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。