妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は心身ともに大きく変化する時期

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる方も栗東市においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけで大きな変化なのに、複数の公的な手続きや職場との調整も求められます。

「この瞬間、何をすれば良いか分からない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが支えになります。

このページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に求められる栗東市における主な手続きを時系列でわかりやすく解説していきます。

知らないがために損失を避けるためには

出産・妊娠に関連する手続きの中に、提出期限があるものや申請を行わないと受け取れない助成金などが栗東市でも少なくありません。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損をしてしまうことも珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、必要書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが理解できるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって異なる部分もありますが、基本フローは全国で共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】栗東市で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、一番初めの手続きは栗東市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、基本的には自費診療となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが違ってくるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載された指定医療機関で診療を受けることが要件となることもあります。

前もって通院先が提携先かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多様です。

上長や人事担当者と相談する際には、診断書の提出があることで円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが産院の選定です。

なかでも予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、栗東市でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら自分に合った病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】栗東市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが栗東市においても一般的です。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが発生する場合もあるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

栗東市においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

支給される金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

あわせて、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】栗東市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届です。

この届出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、栗東市でも出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると栗東市でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、栗東市でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

保険証が手元にないと申請できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

栗東市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念できる制度で、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も適用されます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 初めに、会社に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、それ以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが必要で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児による疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに頼りになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、栗東市でも生まれて2か月から始まる場合もあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くなるべく早く病院の予約を取ることが大切です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては助成を受けられることがあるので、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

職場復帰や子育て環境の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間をチェックしておくことが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで以下のことを進めておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（可能であれば）

栗東市では認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

ここでは、栗東市でも条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が日本国籍でない場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本で生まれた新生児が二重の国籍となることもあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが不可欠となります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなるケースがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは作業負担が大きくなるため、余裕があるなら妊娠中に済ませる、あるいは出産してからしばらくは今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当および支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、栗東市でもひとり親家庭向けの補助制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、栗東市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、生活費にとって大きな助けになります。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、複数の窓口に別々に申請が必要ため、手間取ることがあります。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理しました。

「どの段階で、どの機関へ行けばよいのか」が一目でわかるよう整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込生後すぐの時期提出資料の準備に日数を要するため早めが無難

各手続きの窓口が異なるケースもあるため、前もって電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば職場経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療費の補助などが使えない

必要となる書類は会社ですべて案内してくれることが多いため、勤務先の窓口と事前に相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると受け取れないため、提出時期の把握が重要になります。

病院で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいという声は栗東市でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに押さえておきたい大切な手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限がある項目（たとえば出生届や児童手当など)は早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、締切もバラバラです。

不安定な体調や新生児のケアと同時進行で行うのは、簡単なことではないです。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識に涙があふれそうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことを一気に片付ける必要はないということを思い出してください。

期限が早いものから、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、専門的な記載が多くてわかりづらいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書き間違えてないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

栗東市の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

疑問があることは遠慮なく相談してください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と考えれば考えるほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援員、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも出すことが可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生翌日から15日までに手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。