妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きく変化する期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も佐賀県でも多いのではと思います。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけで大きな変化なのに、各種の公的な手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「今、何をすればいいのか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが助けになります。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に求められる佐賀県での主要な手続きを時系列で簡潔に解説していきます。

知らないことで損を防ぐために

出産・妊娠に関連する手続きの中には、申請期限が定められているものや届け出しなければ支給されない給付金などが佐賀県でも多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になる場合も珍しくありません。

本ページでは、申請するタイミング、必要な書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって異なる点も存在しますが、基本フローは全国で共通です。

このページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に必要な基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】佐賀県で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは佐賀県でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は自費診療になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診察を受けることが条件になる場合もあります。

前もって通院先が対応医療機関かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で得られる配慮はさまざまです。

直属の上司や人事の担当者と話をするときには、ドクターの診断書があることでスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが出産施設の決定です。

特に分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、佐賀県でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】佐賀県で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが佐賀県でも通例です。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが求められる場合もあるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

佐賀県でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間です。

支給額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

あわせて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】佐賀県で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届となります。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、佐賀県でも生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

母体の事情で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると佐賀県においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、佐賀県においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと手続きできないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

佐賀県で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、パート・契約社員を含む条件を満たした人も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに登録口座に振込される

もらえる額は、育休スタート後半年間は給与の67%、それ以降は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが重要で、遅れると支給が認められないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そうした場面で助けになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用できる人や手続き方法は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、佐賀県でも生後2か月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く余裕を持って病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては助成を受けられることがあるため、対象になるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

仕事復帰や育児環境の整備を検討している方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を把握する必要があります。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに以下のことを事前にしておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（可能であれば）

佐賀県においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは共通ですが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

ここでは、佐賀県においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国の国籍を持つ場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本において生まれた赤ちゃんが2つの国籍を有することもあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが不可欠となります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる場合があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再手続きが必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、できれば出産前に引越しを済ませる、もしくは産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当と支援制度を活用

夫または妻がいない場合や出産してから一人になった場合は、佐賀県でもひとり親家庭向けの補助制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、佐賀県でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）であり、生活費にとって大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届の提出後、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どのタイミングで、どの機関へ申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要生活支援課や子育て課が窓口
保育利用の手続き生後すぐの時期提出資料の準備に手間がかかるため早めが無難

各手続きの担当課が異なるケースもあるため、前もって電話や市町村のホームページで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療サポートや支給されない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて説明してくれる場合が多いので、職場の総務部と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると支給されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、早めに依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという不安の声は佐賀県においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に押さえておきたい行うべき手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を予約□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

とくに期日が決まっているもの（出生届・児童手当・予防接種など)は早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ふと涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてのことをいっぺんに片付ける必要はないということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くて内容が把握しにくいものもあります。

「これで合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

佐賀県の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

疑問があることは気兼ねせずに相談してください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、友人、地域の支援員、保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出してOKになります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が求められることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。