妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは心身ともに大きく変化するタイミング

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人も鹿島市でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけで大きな変化なのに、複数の行政手続きや仕事関係の手続きが発生します。

「この瞬間、何から始めればいいか分からない」と思ったときこそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠から出産、そして出産後に行うべき鹿島市における中心となる手続きを時系列で丁寧に案内していきます。

知らなかったせいで損失を避けるために

出産・妊娠に関連する手続きの中には、期限があるものや申請しない限りもらえない支援金などが鹿島市においても多数あります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損をしてしまうことも珍しくありません。

本ページでは、申請の時期、提出書類、申請窓口なども含めて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や職場の制度により相違があることもありますが、基本フローは全国共通です。

当ページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】鹿島市で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは鹿島市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、通常は全額自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なる場合があるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載されている提携医療機関で診療を受けることが条件となることもあります。

事前に診察を受ける医療機関が提携先かどうかをチェックしておくと安心です。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって得られる支援はさまざまです。

直属の上司や人事の担当者と話をするときには、病院での診断書が用意されていればよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが出産場所の決定です。

とくに分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、鹿島市でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ自分に合った病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】鹿島市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが鹿島市でも一般的です。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が必要となることもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

鹿島市においても健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

もらえる金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、早めに人事や総務に相談し申請手続きの予定を確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

また、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、産前からの予約が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】鹿島市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、鹿島市においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると鹿島市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、鹿島市においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

鹿島市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで子育てに集中できる仕組みで、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象に含まれます。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに登録口座に振込される

支給額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが大切で、申請が遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児の疲労、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに支えになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、鹿島市でも生まれて2か月から始まる接種もあり受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く早めに医療機関の予約を取ることが大切となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては助成を受けられることもあるため、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

復職や育児環境の整備を予定している方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールを知っておくことが重要です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に次の内容を済ませておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 応募開始日と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（余裕があれば）

鹿島市では認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、鹿島市においても必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国人の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本において生まれた子どもが2つの国籍を有することもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが大切になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなることがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるため、できる限り妊娠中のうちに引越す、または産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のとき：児童扶養手当と公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、鹿島市でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、鹿島市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大きな助けになります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届を出したあとに、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを場所別にまとめました。

「いつ、どの窓口へ行けばよいのか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園の申請生後すぐの時期提出資料の準備に時間がかかるため早い行動が必要

手続きごとの対応する課が異なる可能性もあるので、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療支援や補助が受けられない

提出書類は職場でまとめて教えてくれる場合が多いので、会社の人事担当と早い段階で相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると給付されないため、提出スケジュールの管理が必要になります。

医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、申請に使う書類の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいという声は鹿島市でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に重要な必要な手続きを時期ごとに整理しています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を申込み□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限がある項目（出生届・児童手当・予防接種など)は早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日以内に申請が必要です。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じる瞬間

出産前後の各種手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

身体が本調子でない中で新生児のケアと並行して進めるのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば泣きそうになるかもしれません。

苦しくなったら、すべてをすぐに片付ける必要はないということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」になったとき

必要な書類や制度内容は、専門的な記載が多くて理解しにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「書類に不備ないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

鹿島市の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

わからないことは安心して相談してください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と意識すればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友だち、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが何よりも大切です。