妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産は身体も心も大きく変わる期間

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる方は多久市でも少なくないのではと思います。

つわりや身体の変化、将来の生活のこと。その時点でも大きな出来事なのに、各種の行政手続きや会社との調整もしなければなりません。

「現時点で、何をすれば良いか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要となる多久市における中心となる手続きを順を追ってわかりやすくご紹介します。

知らないがために損失を避けるためには

出産・妊娠に関連する手続きには、申請期限が定められているものや申請をしなければ受け取れない手当などが多久市でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまう場合も珍しくありません。

本記事では、申請時期、準備書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが見えるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって異なる部分もありますが、標準的な手続きの流れは全国共通です。

当ページを読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに必要な主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】多久市で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、一番初めの手続きは多久市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には自費診療になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された指定医療機関で診察を受けることが条件になる場合もあります。

前もって行く予定の病院が対応医療機関かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、職場の理解を得て得られる配慮はさまざまです。

上長や人事の担当者と話をするときには、医師の診断書があることでよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが出産場所の決定です。

特に予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、多久市でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】多久市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが多久市でも通例となっています。

医療機関によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが発生することも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金です。

多久市でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間です。

給付額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

加えて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどがあり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】多久市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届となります。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、多久市でも出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要となります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると多久市でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、多久市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと申請が受け付けられないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

多久市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度で、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. まず、職場に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

受け取れる額は、最初の6か月は給与の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに頼れるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたサービスを利用できます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、多久市でも生後2か月から始まることもあるワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く事前にワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助が出る場合もあるため、支援が受けられるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

職場復帰や育児環境の整備を考えている方は、できるだけ早く保育園申込の時期をチェックしておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に次の内容を事前にしておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 応募開始日と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（可能であれば）

多久市では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは共通ですが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

以下では、多久市でも該当する方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本で生まれた乳児が二重国籍となるケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが必要です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引っ越しを考えている方はタイミングによって手続きが複雑になる可能性があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは作業負担が大きくなるため、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、もしくは産後一定期間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当および支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産後にパートナーと別れた場合は、多久市でもシングル家庭対象の支援策が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、多久市でも、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくのが安心です。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理して整理しました。

「いつ、どの機関へ相談すべきか」が直感的にわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要生活支援課や子ども支援課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期提出資料の準備に日数を要するため早めが無難

手続きごとの対応する課が異なることもあるので、事前に電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先を通じて行うのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療支援や補助が使えない

必要となる書類は職場でまとめて教えてくれることが多いため、人事課や総務部と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎるともらえなくなるため、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、重要な書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという声は多久市においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に欠かせない必要な手続きを期間ごとに整理しています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を予約□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが、「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)については早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

体調が万全でない中で赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけば泣きそうになることもあるでしょう。

そんなときは、すべてのことをいっぺんに片付ける必要はないということを思い返してみてください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、専門的な記載が多くて理解しにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

多久市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

わからないことは遠慮なく相談してください。

「こんなこと相談してもよいのかな」と躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、両親、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればいいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠が確認された後、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日以内に手続きする必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうしたらいいですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。