佐賀県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大切な歩みになります。

法人化によって節税の効果や外部からの信用性が高まるなどといったメリットの一方で申請や費用も必要です。

妥当なタイミングで法人化をしていくためには佐賀県でも売上高や利益の状況を見定めながら、先に綿密なプランが求められます。

佐賀県で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上高です。

ただ、売上高だけで判断するのではなく、将来的な見通しや利益についても考えに入れる必要があります。

佐賀県でも、一般的には事業の利益が年に600万円超の場合に法人化していくのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。

所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

佐賀県での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号、事業内容と、出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地や等を記載します。

佐賀県でも定款については紙によって作れますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行います。

このときに以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

佐賀県の地方自治体にも、廃業に関する申告書を出します。

佐賀県で法人化のメリット

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税ができるようになります。

また、法人税は佐賀県でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用性が高まります。

佐賀県でも会社の融資の折衝をやりやすくなって、大きな取引や資金調達がスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を次の世代に譲る際に株式譲渡のだけで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

佐賀県で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きです。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等が必要です。

佐賀県での法人化のためにかかる費用とは

法人化するには費用が必要になります。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

佐賀県で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

佐賀県でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化には佐賀県でも税理士がいると煩雑な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算、資本金額の設定や定款作成の助言をくれます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士がいることで、佐賀県での法人化の手続きもスムーズに進められます。