佐賀県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の手段の一つであり、裁判所で借金の金額を大幅に少なくして、残りの額について通常は3年（ケースにより5年）かけて分割で支払っていく方法になります。

安定した収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産は避けたい場合や財産を持っておきたいときに適した手続きです。

個人再生は法的手段のため裁判所での手続きになってきますが、資産を部分的に守りながら借入を減らせるというプラスの面があります。

佐賀県でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは以下のような状況にある人に適しています。

たくさんの借り入れを抱えている人

個人再生は借り入れの金額が高額で、返済が厳しい場合に特におすすめです。

通常は借り入れの額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1程度まで減らすことが可能で。

不動産等の資産を維持したい人

自己破産であると一定程度の財産が処分されてしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度によって、家やマンション等を処分せずに借入を整理することができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減額できることが、個人再生についての主な利点になります。

安定収入がある方

個人再生では減額後の借り入れをきちんと返していくことが求められます。

つまりは、安定的に収入がある状況にある事が条件です。

これは給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスでも、安定的に収入があれば可能になります。

佐賀県で個人再生をするには条件があります

個人再生の手続きをするためには次の条件を満たしている必要があります。

負債金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下である時に、個人再生を使えます。

このために、借り入れの総額があまりに多い時はできません。

安定した収入があること

支払い続けるためには安定収入があることが必須になります。

安定した収入がないときや無収入であるときには、裁判所が認めないので、手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが欠かせません。

再生計画案には、減額した借り入れをきちんと返済するプロセスとその実現可能性を示す事が不可欠です。

佐賀県で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されるため、佐賀県でも何年間か新たな借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。

こうした情報というのは約5年から7年程度登録されて、その間は下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借金ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いで買うことができなくなります。

佐賀県での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所により法的に借り入れを大きく減額できる点です。

個人再生は以下に挙げるプラスの面があります。

借り入れ金が大きく減額される

借金金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大きく減らせます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則を使えば、持ち家等を処分しないで済むので、生活の拠点を保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。

取り立てが止まる

個人再生の手続きをし始めると、債権者の取り立てが行えなくなるため、安全に生活することが可能です。

佐賀県での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次のマイナス面も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るため新たな借り入れをできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借金は部分的に返済が求められる

自己破産と違い、減額された借金については返済する責任があるため、きちんとした支払いが必要です。

日常の暮らしにある程度の制約がある

借入の返済が優先なので、贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

佐賀県で個人再生の手続きをする際にかかる費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは手続きをする弁護士等によって異なってきます。

通常の費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどの場合が多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については、数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所等では月賦等で楽に払えるように対処してくれるところがほとんどになります。