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淡路市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



淡路市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

淡路市の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失くす可能性がある人に対して家賃相当額を支払う制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体により運営されています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、さらに制度が改善され、現在の形態になっています。

主に離職等で収入が途絶えたり、減少して家賃が支払えない方が対象者となります。

とくに、コロナ禍の際には収入が減ってしまった方が増加して、制度の受給者についても増えました。

住まいを保持することは暮らしの安定に繋がってくるので、淡路市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状態にある人々に多大な支えとなります。



淡路市の住宅確保給付金の手続きの流れ

淡路市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請には、本人確認書類や収入や預金に関する書類や家賃についての書類等を用意します。

自治体により、手続きの際にハローワークへの登録を求める場合もあります。

申請後書類審査に入って、問題がなければ受給開始となります。

支給については普通は申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直接払われます。

ゆえに、給付金を別の用途には利用できません。

支給を受ける間は、つねに求職活動の報告が不可欠です。

報告を行わないと淡路市でも支給が停止される場合もあるため注意してください。

また、収入状況が好転した場合は早急に自治体に伝えなければなりません。

報告を行わなかったり、うその報告を行った場合は不正受給と扱われて、後で返還を求められる可能性があります。



淡路市の住宅確保給付金の金額

淡路市の住宅確保給付金として受給できる金額というのは世帯の人数や住んでいる地域で違ってきます。

家賃が高い場所では額も上がります。

ひとり暮らしだとおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の世帯だとおおよそ6万円から7万円ほどが支給上限となる場合が多くなっています。

もらえる期間は原則として三か月になりますが、延長も可能です。

延長は2回まで可能であって、最長9か月間の受給可能になります。

延長する時には、就職活動を行っていることや、収入等についての条件を満たしているか確認します。

一度支給を受けていても、すべての方が延長を認められるとは限りません。



淡路市の住宅確保給付金を受給するための条件とは

淡路市の住宅確保給付金の制度をもらうためには条件が必要になります。

収入の条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の1/12」に「一定の家賃上限額」を足した金額を下回ることが必要です。

この額を超えると対象から外れます。

収入が減少したのが最近であること

単純に収入がないだけではなく、収入が少なくなって生活が厳しくなったことが直近であることが必要になります。

失業や廃業や給料の減少から2年以内で、住宅を失くす可能性がある状況であることが必要です。

貯蓄額に関する条件

世帯の預貯金の金額にも制約が設けられていて、決められた金額以上の預貯金を所有する場合は支給の対象外となります。

要するに、淡路市でも、貯蓄がある方は、まずはそれを用いるのが順序になります。

働く意思を持っていること

就活を行う意思があることも必要になります。

支給対象になるためにはハローワーク等を使ってすすんで就職活動を行うことが必要です。

淡路市の住居確保給付金は、ただの家賃補助以外にも、自立を促す制度として運用されているのです。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者である事が不可欠になります。

つまりは、世帯の中で主要な収入をもらっている方が申請者になる必要があります。



淡路市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活困窮した時に住居を保つための役立つ仕組みになりますが、淡路市でも、必ず使用できるわけではありません。

申請のときに基準以上の貯蓄をしている時は対象外となります。

加えて持ち家に住んでいる場合は対象外となり、賃貸物件であることが要件になります。

そのため持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活困窮してしまった人には適用されません。

求職活動を行う意思がない方も適用外ですので、年金のみで生活している高齢者についても除外されることが多くなっています。

淡路市の住居確保給付金は、就職する意欲がありながらも生活困窮の状況の方をサポートするための制度です。