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西宮市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



西宮市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

西宮市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失うおそれのある方に対して家賃に相当する額を支給する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体が窓口となって実施されています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、後に制度が改良されて、今の形態になっています。

主に離職などの理由で収入が無くなったり、足りなくなって家賃を滞納しそうな方が対象です。

特に、コロナ禍の際は収入減少の影響を受けた方が多くなって、利用者も増加しました。

住まいを確保することは、日常生活の安定に繋がるため西宮市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状態の方々にとっては大きな支援となります。



西宮市の住宅確保給付金の手続きの流れ

西宮市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請には、本人確認書類や収入や貯蓄を証明する書類、家賃支払いに関する書類等を準備しておきます。

自治体によって、手続き時にハローワークに登録をする必要がある場合もあります。

その後、書類審査がなされて、問題なければ受給決定です。

支給については基本的に申請者あてではなく、大家さんに直に払われます。

そういうわけで、住宅確保給付金を家賃以外のことには使用できないです。

受給中は、常に仕事探しの報告をします。

この報告を行わないと西宮市でも受給が停止になることもあるので注意してください。

加えて、収入が好転した場合には、早めに自治体に届け出ます。

報告を行わないでいたり、嘘の報告をすると不正受給と扱われて、後から返還の義務を負うことになります。



西宮市の住宅確保給付金を受給するための条件とは

西宮市の住宅確保給付金を受け取るためには条件があります。

就職する意思を持っていること

就活をする意思を持っていることも必要です。

受給するためにはハローワーク等において能動的に就活をすることが条件になります。

西宮市の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助のみでなく、自立していくための仕組みとなっています。。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である事が必要です。

つまりは、世帯の中で主要な収入を稼いでいる方が申請者でなくてはなりません。

収入が減ったのが最近の事である

単純に収入が足りないだけではなく収入が減少して生活困窮してしまったことが直近の事であることが要件になります。

失業や給料の減少後二年以内であり、住宅がなくなる可能性がある状態になっていることが必要になります。

収入の条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた金額より下であることが必要になります。

この基準より多くなると支給対象にはなりません。

貯蓄額についての条件

世帯における貯蓄の金額にも制限があって定められた金額より多い貯蓄を持っている人は制度の対象外です。

西宮市でも、ある程度の貯蓄をしている人は、まずそれを使うのが優先となります。



西宮市の住宅確保給付金の金額

西宮市の住宅確保給付金で支払われる金額は、世帯の人数と住んでいる地域によって違ってきます。

家賃相場が高い場所では額についても高くなってきます。

単身世帯ならば約4万円から5万円くらい、2人以上の家族であれば約6万円から7万円程度が支払われる上限金額であることが多いです。

もらえる期間は原則として3か月になりますが、延長することも可能です。

延長は2回まで可能であって、最長9か月間の受給が可能です。

延長するには、就職活動をしていることや収入や貯蓄等の条件に変わりがないか確認されます。

一度支給を受けていても、必ずしも延長できるとは限りません。



西宮市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が厳しくなったときに住む場所を保つための大事な仕組みになりますが、西宮市でも、すべての人が使用できるわけではないです。

申請の際に一定の貯蓄がある方は対象外にされます。

加えて、持ち家がある人は対象外で、賃貸物件であることが必須です。

つまり、持ち家の住宅ローンの返済のために生活困窮してしまった方は対象になりません。

求職活動をする意思を持たない人も適用外となるため、年金収入のみで生活を行う高齢者も対象にならない場合が多いです。

西宮市の住居確保給付金は、仕事をする気持ちがあっても経済的に困難な人を援助する制度になります。