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小野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



小野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

小野市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失うおそれのある人に対し家賃に相当する額を支給する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体が窓口となって執行されています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、一層制度が強化され、今の形になっています。

主として失業などによって収入が途絶えてしまったり、足りなくなって家賃が支払えなくなってしまった人が対象です。

特に、コロナ禍では収入が減少してしまった人が増え、受給者も多くなりました。

住まいを持つことは、暮らしの安定に結び付くため、小野市のこの制度というのは生活困窮の状況の人には多大な支援になってきます。



小野市の住宅確保給付金の金額

小野市の住宅確保給付金として支給される金額は世帯の人数や住所によってちがってきます。

家賃相場が高いところにおいては上限金額も高くなってきます。

単身だとおおよそ4万円から5万円くらい、2人以上の家族でだいたい6万円から7万円くらいがもらえる上限となることが多いです。

支給期間は原則として三か月ですが延長も可能になります。

延長については二回まで認められ、最長で9か月の間もらえます。

延長するときには、職を探していることや、収入や資産などの条件に変わりがないか調べられます。

そのため、すべての人が延長可能というわけではありません。



小野市の住宅確保給付金の手続きの流れ

小野市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請の際には、本人確認書類、収入や預金の状況を証明する書類や家賃の支払いについての書類等を準備しておきます。

自治体によっては、申請の際にハローワークへの登録を求める場合もあります。

申請後書類審査に入り、問題なければ支給決定になります。

支給は一般的に申請者あてではなく、大家さんに直に支払われます。

なので、住宅確保給付金を家賃以外のことには使えません。

支給を受ける間は、つねに就職活動の報告が不可欠です。

報告をしないでいると小野市でも受給が停止になる場合もあるため注意しましょう。

さらに、経済面で良くなったときにはすぐに自治体へ報告する必要があります。

報告を怠ったり、誤った報告を行うと、不正受給となされて、後で返還を求められます。



小野市の住宅確保給付金を受給するための条件

小野市の住宅確保給付金の制度を利用するためにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

仕事をする意思があること

就職する意思を持つことも不可欠です。

受給するためにはハローワークなどにおいて、進んで就職活動を行うことが義務付けられています。

小野市の住居確保給付金の制度は、単なる家賃補助ではなく、自立を促す制度になっています。。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが必要になります。

すなわち、家族において一番収入を得ている人が申請者にならなければなりません。

預貯金額についての条件

世帯における預貯金金額にも制限が設けられていて、決められた額より多くの預貯金がある場合は受給の対象外になります。

小野市でも、ある程度の蓄えをしている方は、まずそれを用いるのが順序になります。

収入の減少が直近であること

ただ収入が少ないこと以外にも収入が減少して生活困窮したのが最近の出来事であるということが前提になります。

失業や給与の減少後二年以内で、住宅を失くしてしまいそうな状態に置かれていることが要件になります。

収入についての条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「一定の家賃上限額」を足した金額を下回ることが条件になります。

この金額を上回ってしまうと対象から外れます。



小野市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が難しくなったときに住まいを維持する大切な制度ですが、小野市でも、すべての人が利用できるわけではないです。

申請のときに規定以上の貯蓄を持っている人は対象外にされます。

さらに持ち家の人は対象とならず、賃貸住宅であることが必須です。

つまり持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困窮した方は除かれます。

仕事を探す意思を持たない人も適用外ですので、年金収入だけで生活している高齢者も対象外となることが多くなっています。

小野市の住居確保給付金は就職する意欲を持っていつつも経済的に困難な人々をサポートするための制度です。