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神戸市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



神戸市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

神戸市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居がなくなる可能性がある方のために家賃相当額を支援する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体により運営されています。

当初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、後で制度が強化されて、現在のかたちになっています。

主に失職などにより収入が無くなってしまったり、減少して家賃が支払えなくなった人が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍の時は収入が減少した方が多く、制度の利用者についても増加しました。

住宅を保持することは日常生活の安定に繋がるため、神戸市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な状況にある人の大きな援助となります。



神戸市の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

神戸市の住宅確保給付金をもらうには条件があります。

就活を行う意思があること

就活を行う意思を持つことも求められます。

受給するには、ハローワークなどで、求職活動をすることが条件です。

神戸市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助にとどまらないで、自立するための仕組みになります。。

貯蓄金額における条件

世帯の預貯金金額にも基準が設けられていて、定められた額以上の貯蓄を所有する方は対象外です。

神戸市でも、一定の貯蓄をしている人は、まずはそれを使用するのが順序になります。

収入が減ったのが最近であること

単に収入が足りないことに加えて収入が少なくなって生活が困窮したのが最近の出来事であるということが要件です。

失職や収入の減少の後2年以内であり、住宅がなくなる可能性がある状況になっていることが条件になります。

収入に関する条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「一定の家賃上限額」を加えた金額を超えないことが要件です。

この基準を上回ってしまうと対象から外れます。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者であることが必要です。

要するに、世帯の中で主に収入がある人が申請者にならなければなりません。



神戸市の住宅確保給付金の金額

神戸市の住宅確保給付金として支払われる金額は、世帯の人数と地区により変動してきます。

家賃が高いところでは上限金額についても上がります。

単身であればおおよそ4万円から5万円ほど、家族の世帯ならば約6万円から7万円ほどが支給される上限となるケースが多いです。

支給される期間は原則3か月ですが延長可能になります。

延長については二回まで可能であり、最長で9か月間の受給可能になります。

延長するときには、職を探していることや、収入や資産などについての基準に変わりがないか確認します。

一度支給を受けていても、必ず延長を認められるとは限りません。



神戸市の住宅確保給付金の手続きの流れ

神戸市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請においては本人確認書類や収入や資産を証明する書類や家賃支払いについての書類などを用意します。

自治体によって、手続きのときにハローワークへの登録を求める場合もあります。

申請後審査に入り、審査が通れば受給開始となります。

支払いについては基本的に申請者ではなく、家主や管理会社へ直接支払われる形になります。

ゆえに、給付金を他のことには使えません。

支給されている間は、定期的に仕事探しの報告を行います。

この報告を行わないと神戸市でも受給が止められる場合もあるため注意しなければなりません。

さらに、収入が上向きになった場合には早急に自治体へ届け出ます。

報告を怠ったり、誤った報告をすると、不正受給とみなされて、後から返還の義務を負うことになります。



神戸市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困窮したときに住まいを保つための役立つ制度になりますが、神戸市でも、必ず使用できるわけではありません。

申請の際に基準以上の貯蓄をしている場合は対象外にされます。

加えて、持ち家がある方は対象外となって、賃貸物件に住んでいることが条件です。

つまりは、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が厳しくなった人は対象にならないです。

就職活動をする意思がない人も適用外なので、年金だけで生計を維持している高齢者についても対象にならないことが多くなっています。

神戸市の住居確保給付金は、就職する気持ちを持ちながら生活困窮している方をサポートするための制度になります。