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つくば市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは
つくば市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失う可能性がある人のために家賃相当額を支払う仕組みになります。
この制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体が窓口となって実施されています。
当初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、さらに制度が強化され、現在の形態になりました。
おもに離職などにて収入が無くなったり、減ってしまって家賃が支払えない方が対象です。
特に、コロナ禍においては収入が激減してしまった人が増えて、利用者についても増加しました。
住まいを保持することは、暮らしの安定に繋がるため、つくば市のこの制度というのは生活困窮の状況にある方々にとって多大な支えとなってきます。
つくば市の住宅確保給付金の手続きの流れ
つくば市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口で申請書類を提出します。
申請の時には本人確認書類や収入や預金の状態がわかる書類、家賃に関する書類等を用意します。
地域により、申請のときにハローワークへの登録を求める場合もあります。
手続き後審査が行われ、了承されると受給決定です。
支給については普通は申請者あてではなく、大家さんや管理会社に直に払われます。
したがって、住宅確保給付金をほかのことには使用できないです。
受給している間は、つねに仕事探しについての報告をする必要があります。
この報告を行わないとつくば市でも支払いが打ち切られることもあるので注意しましょう。
また、収入状況が好転したときにはすぐに自治体に届け出る必要があります。
報告を行わなかったり、うその報告をした場合は不正受給となり、後で返還しなければなりません。
つくば市の住宅確保給付金の金額
つくば市の住宅確保給付金で受け取れる金額というのは世帯の人数や住んでいる場所で異なります。
家賃相場が高いところは額についても高くなります。
単身世帯ならばおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の世帯ではだいたい6万円から7万円ほどがもらえる上限である場合が多くなっています。
支払われる期間は原則3か月ですが延長可能です。
延長は二回まで認められ、最長で9か月の間もらうことができます。
延長する時には、就活をしていることや収入や資産等の要件を満たしているか審査されます。
そういうわけで、すべての人が延長できるとは限りません。
つくば市の住宅確保給付金をもらうための条件
つくば市の住宅確保給付金を受給するにはいくつかの条件を満たすことが不可欠になります。
貯蓄額における条件
世帯の預貯金の金額にも基準が設けられていて、一定金額より多い貯蓄を持つ場合は受給の対象外になります。
つくば市でも、一定の蓄えがある人は、まずそれを活用することが必要です。
収入の減少が直近であること
単純に収入が少ないことの他にも収入が減ってしまって生活が困窮した事が直近の出来事であるということが不可欠です。
失業や給料の減少後二年以内で、住居を失う可能性がある状況であることが前提になります。
収入についての条件
最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「定められた家賃上限額」を加えた額以下であることが必要です。
この基準を上回ってしまうと支払い対象から外れます。
就活を行う意思を持つこと
働く意思があることも不可欠になります。
対象となるためにはハローワーク等で、すすんで求職活動をすることが求められます。
つくば市の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助ではなく、自立を目指す制度です。。
申請者が世帯において主たる生計維持者である
申請者が世帯において主たる生計維持者である事が条件となります。
すなわち、世帯の中で一番収入を得ている方が申請者にならなければなりません。
つくば市の住宅確保給付金の対象となる人は
住居確保給付金というのは、生活が厳しくなったときに住む場所を維持する大事な仕組みになりますが、つくば市でも、すべての方が使用できるわけではないです。
手続きのときに定められた以上の蓄えをしている場合は対象外とされます。
加えて、持ち家に住んでいる人は除外され、賃貸物件であることが条件です。
そのため、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困窮してしまった人は対象外になります。
就職活動をする意思を持たない方も対象外なので、年金収入のみで生活している高齢者についても適用外となることが多くなっています。
つくば市の住居確保給付金は、仕事をする意欲があっても経済的に困難な状況の方を援助する制度です。
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