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沼津市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



沼津市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

沼津市の住居確保給付金は、生活が困窮して、住居を失う可能性がある人に対し家賃に相当する金額を提供する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体によって行われています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、いっそう制度が拡充されて、今の形になりました。

主に失職等によって収入が途絶えてしまったり、減ってしまって家賃が支払えなくなってしまった方が対象者です。

とりわけ、コロナ禍の時は収入が減少してしまった人が多くなり、受給者も増加しました。

住む場所を確保することは暮らしの安定に関係してくるので、沼津市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な状況の方に多大な支えとなってきます。



沼津市の住宅確保給付金の金額

沼津市の住宅確保給付金として支払われる金額というのは、世帯の人数や住んでいる地域で変動します。

家賃相場が高い場所では上限金額についても高くなってきます。

一人暮らしならば約4万円から5万円くらい、家族の世帯だとだいたい6万円から7万円ほどがもらえる上限金額になるケースが多いです。

もらえる期間は原則として三か月ですが、延長可能になります。

延長については二回まで認められ、最長9か月間の受給が可能です。

延長する時には、就職活動をしていることや、収入や資産などの基準を満たしているか確認します。

一度支給を受けていても、すべての方が延長を認められるとは限りません。



沼津市の住宅確保給付金を受給するための条件とは

沼津市の住宅確保給付金の制度を受給するには条件を満たす必要があります。

就職活動を行う意思があること

就活をする意思を持っていることも不可欠です。

受給するにはハローワーク等において能動的に就活を行うことが条件になります。

沼津市の住居確保給付金は単純な家賃補助ではなく、自立していくための制度として運用されているのです。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者であることが不可欠になります。

つまりは、世帯の中で一番収入がある人が申請者になることが不可欠です。

収入の減少が直近であること

収入が少ないというだけではなく、収入が減少して生活が困難になった事が直近のことであるということが前提です。

離職や給与の減少後二年以内で、家を失うおそれのある状態であることが要件です。

収入についての条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を上乗せした金額より下であることが必要になります。

この基準を超えると対象から外されます。

貯蓄金額に関する条件

世帯の貯蓄額についても制約があって一定の額以上の貯蓄がある場合は対象外になります。

要は、沼津市でも、一定の蓄えをしている方は、まずはそれを用いることが求められるわけです。



沼津市の住宅確保給付金の手続きの流れ

沼津市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請の時には、本人確認書類や収入に関する書類、家賃に関する書類等を準備しておきます。

地域にもよりますが、申請の時にハローワークへの登録が必要な場合もあります。

手続きの後、書類審査が行われて、要件を満たせば支給決定になります。

支払いは基本的に申請者ではなく、家主へ直に振り込まれます。

そういうわけで、給付金を他のことには流用できません。

受給している間は、常に求職活動についての報告が不可欠です。

この報告を怠ると沼津市でも支給が打ち切りになってしまうこともあるので注意が必要です。

さらに、収入状況が改善してきた時は早急に自治体へ報告を行います。

報告をしないでいたり、事実と異なる報告をした場合は不正受給とみなされ、後で返還の義務を負うことになります。



沼津市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまった時に住む場所を確保するための大事な制度ですが、沼津市でも、すべての方が利用できるわけではありません。

手続きの時点で一定の蓄えがある人は対象外と扱われます。

さらに持ち家に住む人は対象外となって、賃貸物件であることが要件です。

そのため持ち家の住宅ローンの影響で生活が困難になった人は適用外です。

職を探す意思がない方も適用外ですので、年金収入だけで生計を維持している高齢者についても対象外となる場合が多いです。

沼津市の住居確保給付金は仕事をする意志はあっても経済的に困難な状況にある方を援助する制度です。