柳井市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う重要な決断になります。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用が高まる等の利点を得られる一方で申請、費用も必要です。

適切なタイミングにて法人化をするには、柳井市でも売上や利益の状況を見極めつつ、前もって十分な前準備が必要になります。

柳井市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上です。

とはいえ、単純に売上金額だけで考えずに、今後の見込みや利益率も考えに入れることが必要です。

柳井市でも、通常は事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化すると良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

柳井市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容、資本金役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地、等を記載します。

柳井市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。

このときに、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめるための申請することが必要です。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

柳井市の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しておきます

柳井市で法人化のメリットは

法人化によって次のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

さらに、法人税は柳井市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することによって金融機関や取引先からの信用力がアップします。

柳井市でも法人名義の契約や融資の話し合いをしやすくなり、大口の取引とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を後継者に譲渡する際に会社の株式を渡すのみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

柳井市での法人化のための費用は？

法人化を行うには費用が発生してきます。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、柳井市での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

柳井市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等が必要になります。

柳井市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには柳井市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化や資本金の設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についての助言ももらえます。

税理士の存在により、柳井市での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。