山口市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大事な歩みになります。

法人化することで節税効果や取引先への信用が高まるなどのプラス面がありますが、申請、コストも必要です。

適当なタイミングで法人化を実現するために、山口市でも売上高の伸びをウォッチしながら、あらかじめ詳細な計画が必要になります。

山口市で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上金額だけで答えを出さずにこれからの成長見込みや利益率についても検討することが必要です。

山口市でも、通常は、事業の利益が年に600万円超のときに法人化を考えると良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率も増えてきます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

山口市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やと役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を定めた文書です。

会社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地や等を書きます。

山口市でも定款は紙で作れますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

山口市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出します。

山口市で法人化することのメリットとは？

法人化で下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税ができます。

さらに、法人税は山口市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用が高くなります。

山口市でも会社の融資の折衝がしやすくなり、大きな取引とか資金集めが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を次の世代に譲る際に会社の株式を移動するだけで行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

山口市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。

その際には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を準備しておきます。

山口市での法人化にかかる費用とは？

法人化のためには費用がかかります。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、山口市で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。

山口市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、山口市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化による節税試算や資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、山口市での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。