山陽小野田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大きな選択になります。

法人化によって節税の効果や外への信用力向上などという長所がある一方手続き、コストも必要になります。

的確なタイミングで法人化をするためには山陽小野田市でも売上高の様子を見定めながら、予め緻密な準備が欠かせないです。

山陽小野田市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上高です。

とはいえ、単に売上金額だけで判断するのではなく、将来的な見通しや利益も検討することが必要です。

山陽小野田市でも、一般的には事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率が高くなります。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。

山陽小野田市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容、、役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地や等を書きます。

山陽小野田市でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行っていきます。

このときに下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

山陽小野田市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出します。

山陽小野田市で法人化することのメリット

法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができるようになります。

さらに、法人税においては山陽小野田市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化すると取引先や銀行からの信用性が高くなります。

山陽小野田市でも会社名義の融資の調整をしやすくなって、大口の契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを他者に譲るときに株式を渡すのみで行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

山陽小野田市での法人化のための費用とは？

法人化を行うには費用が発生します。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、山陽小野田市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

山陽小野田市で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を用意しておきます。

山陽小野田市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化には山陽小野田市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。

当然、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、山陽小野田市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。