玖珂郡和木町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大きな意思決定です。

法人化することにより節税の効果や外からの信用性が高まる等の利点の一方で手続きとコストもでてきます。

的確なタイミングで法人化を実現するためには、玖珂郡和木町でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、予め十分な準備が必要とされます。

玖珂郡和木町で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上金額です。

ただ、単に売上金額だけで決断するのではなく、将来的な成長予想や利益も検討しなければなりません。

玖珂郡和木町でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考えるのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。

玖珂郡和木町での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業内容、や役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報をまとめた文書です。

社名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地、等を記します。

玖珂郡和木町でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行います。

ここで、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

玖珂郡和木町の地方自治体にも、廃業についての届けを出します。

玖珂郡和木町で法人化することのメリットとは？

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。

さらに、法人税は玖珂郡和木町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性がアップします。

玖珂郡和木町でも会社名義の融資や契約の調整をやりやすくなり、大口の取引とか資金調達がうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを継承する時に会社の株式を譲る形でできるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

玖珂郡和木町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人のための銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を準備しておきます。

玖珂郡和木町での法人化のための費用

法人化を行うには費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、玖珂郡和木町で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

玖珂郡和木町でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります

法人化は玖珂郡和木町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

もちろん、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についてのアドバイスももらえます。

税理士の存在によって、玖珂郡和木町での法人化についての手続きもスムーズに乗り切れます。