大島郡周防大島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大きな意志決定になります。

法人化により節税の効果や外への信用が高まるなどというようなプラス面の一方で、申請や費用もかかってきます。

適正なタイミングで法人化を進めるためには、大島郡周防大島町でも売上の状況を見極めつつ、事前に綿密な準備作業が欠かせないです。

大島郡周防大島町で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上高です。

ただ、妄信的に売上高のみで決断せずに、今後の成長予想や利益率についても考慮することが必要になります。

大島郡周防大島町でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化していくのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。

大島郡周防大島町で法人化のメリットは

法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

さらに、法人税では大島郡周防大島町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用が高まります。

大島郡周防大島町でも法人名義の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大口の契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を譲るときに株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

大島郡周防大島町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号や事業内容、資本金役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地、等を書きます。

大島郡周防大島町でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行います。

ここで次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業する申請も必要になります。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

大島郡周防大島町の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しなければなりません。

大島郡周防大島町での法人化のためにかかる費用とは

法人化には費用がかかってきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、大島郡周防大島町で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

大島郡周防大島町で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。

口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を用意します。

大島郡周防大島町でも法人化のためには税理士がいると心強いです

法人化の手続きには大島郡周防大島町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金の設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士のサポートにより、大島郡周防大島町での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。